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1. 高松市議会 2015-07-06
   07月06日－05号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２７年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　平成27年６月　　　　　│　　　　　　　　　　│第３回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ７月６日（月曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　40名　　１番　大　見　昌　弘　　２番　十　川　信　孝　　３番　森　川　輝　男　　４番　二　川　浩　三　　５番　坂　下　且　人　　６番　神　内　茂　樹　　７番　小比賀　勝　博　　８番　鎌　田　基　志　　９番　橋　本　浩　之　　10番　佐　藤　好　邦　　11番　森　谷　忠　造　　12番　中　村　順　一　　13番　杉　本　勝　利　　14番　藤　原　正　雄　　15番　西　岡　章　夫　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　田　井　久留美　　18番　白　石　義　人　　19番　井　上　孝　志　　20番　大　浦　澄　子　　21番　中　村　秀　三　　22番　川　崎　政　信　　23番　辻　　　正　雄　　24番　三　笠　輝　彦　　25番　造　田　正　彦　　26番　大　西　　　智　　27番　竹　内　俊　彦　　28番　大　橋　光　政　　29番　富　野　和　憲　　30番　中　西　俊　介　　31番　大　山　高　子　　32番　妻　鹿　常　男　　33番　太　田　安由美　　34番　植　田　真　紀　　35番　中　村　伸　一　　36番　香　川　洋　二　　37番　藤　沢　やよい　　38番　岡　田　まなみ　　39番　春　田　敬　司　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　安　部　雅　之　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　大　塩　郁　夫　　議事課長　　　　　西　川　宏　行　　議事課長補佐　　　村　上　太　郎　　議事係長　　　　　真　鍋　芳　治　　議事課主査　　　　宮　武　宏　行　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　松　下　雄　介　　病院事業管理者　　塩　谷　泰　一　　上下水道事業管理者石　垣　佳　邦　　教育長　　　　　　松　井　　　等　　市民政策局長　　　城　下　正　寿　　総務局長　　　　　小　川　武　彦　　財政局長　　　　　外　囿　　　暖　　健康福祉局長　　　田　中　克　幸　　環境局長　　　　　合　田　彰　朝　　創造都市推進局長　宮　武　　　寛　　都市整備局長　　　安　藤　照　文　　消防局長　　　　　高　島　眞　治　　病院局長　　　　　篠　原　也寸志　　上下水道局長　　　細　川　公　紹　　教育局長　　　　　東　原　利　則　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　福　田　邦　宏　　総務局次長　　　　鴨　井　厚　二　　財政局次長　　　　河　西　洋　一　　健康福祉局次長　　杉　上　厚　男　　環境局次長　　　　竹　谷　栄　二　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　近　竜　哉　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　石　垣　惠　三　　消防局次長　　　　唐　渡　芳　郎　　病院局次長　　　　吉　田　憲　二　　上下水道局次長　　森　本　啓　三　　教育局次長　　　　森　田　素　子　　秘書課長　　　　　上　枝　直　樹　　総務課長　　　　　蓮　井　博　美　　財政課長　　　　　石　原　徳　二　　────────────────　議事日程　第５号日程第１　一般質問　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　──────────────── ○議長（岡下勝彦君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △日程第１　一般質問 ○議長（岡下勝彦君）　日程第１一般質問を行います。　７月３日に引き続き、順次、質問を許します。38番　岡田まなみ君。　　〔38番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆38番（岡田まなみ君）　おはようございます。日本共産党の岡田まなみです。ただいまより一般質問をさせていただきます。市長・教育長・関係局長の前向きな御答弁をお願いいたします。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　戦後70年・被爆70年のことし、安倍政権は、平和への道に進むどころか、政府の行為によって二度と再び戦争の惨禍を繰り返さないと誓った日本国憲法をじゅうりんし、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案を国会に提出し、米軍への後方支援を切れ目なく実施すると公言しました。安倍首相のもとで、日本は戦争する国、殺し殺される国へ突き進もうとしており、このような歴史的暴挙は断じて許されません。　日本共産党を初めとした、この間の国会論戦を通じて、戦争法案と、その推進勢力の持つ深刻な問題点と危険性が浮き彫りになりました。後方支援は本質を隠蔽する日本的造語で、正しくは兵たん活動です。兵たん活動が武力行使と一体であり、戦争行為の不可欠の一部であることは世界の常識、軍備の常識です。　国内でも、国会では、衆議院憲法審査会で自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって違憲と指摘したのに続き、戦争法案を審議する衆議院平和安全法制特別委員会に参考人として出席した２人の元内閣法制局長官も、違憲・撤回を、従来の憲法解釈の範囲内とは言えないと指摘しております。違憲の法案の成立は許されず、戦争法案は、会期を延長して成立させるどころか、直ちに廃案にすべきです。　戦争法案反対の声は、憲法学者だけでなく、学者・法律家・弁護士・演劇人・労働者・女性・青年など、燎原の火のごとく広がっています。　６月28日に開かれた「許すな！戦争法案」の県内での集会には、仏教界・キリスト教・著名な学者から賛同のアピールが寄せられました。マスメディアの世論調査でも、反対が58.7％、今国会で成立させる必要がないが60％など圧倒的です。兵庫県芦屋市の山中市長は、７月３日の市議会で、憲法遵守の立場であり、平和安全法には反対とみずからの考えを表明しました。　そこで、大西市長に２点お尋ねします。　安全保障関連法案、いわゆる戦争法案は違憲であると考えるのか。　安倍政権に対し、戦争法案を廃案にするよう求めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、子育てするなら高松市の本気度について伺います。　初めに、子供の医療費を通院も中学校卒業まで早急に無料化することを求めます。　大西市長は、６月15日の「広報たかまつ」で、人口減少が一番の問題になることは明らか。人口減少を抑制するための少子化対策が重要。少なくとも高松市において子供を産み育てやすいまちづくりを進めていきたい。特に、子育て世代の経済的負担が、より軽くなるような施策を盛り込みながら、子育てするなら高松市と市民の皆さんに胸を張って言ってもらえるようなまちづくりを進めていきたいと、３期目の公約を市民に示しました。　子供の命と健康を守り、子育て世代の強い願いである子供の医療費の無料化。私は、子供たちは社会の希望。親の経済力に左右されることなく、どの子も安心して医療をと願い、この制度の拡充を議会の中で一貫して訴えてまいりました。そして、市が実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査結果でも、子供の医療費無料化の拡充を願う声が圧倒的です。　本市では、市民の声に押され一定前進してきたものの、県下ではおくれた自治体になっており、中学校卒業まで通院も無料にすると上乗せ予算額は約２億円とのことです。　市の財政は、この間ずっと黒字です。2014年12月末の財政調整基金は約165億円で、昨年度の決算も基金積み立て前で54億円余の黒字決算となっており、市民の税金は市民のためにこそ使うべきです。　そこで、子供の通院医療費を中学校卒業まで早急に無料にすべきだと考え、市長の決断を求めます。　次に、１歳６カ月児健診・３歳児健診について伺います。　３月議会の折、それまで各保健センターで実施していた１歳６カ月児健診・３歳児健診を、将来、桜町の保健センターのみで実施することが判明しました。昨年は、両健診あわせて1,200人程度が桜町以外のセンターで健診を受けており、住民の方から、不便になる。不安だとの声もお聞きしています。これでは、市長の子育てするなら高松市とも逆行します。以前は、各出張所に保健師さんが常駐し、高齢者や新米ママたちを訪問して困り事の相談に当たっていたと仄聞しております。　そこで、１歳６カ月児健診・３歳児健診を桜町の保健センターのみで実施することで、受診率が下がると考えられるため、従来どおり各保健センターで実施すべきであります。お答えください。　次に、高松市地域行政組織再編計画及び地域包括支援センター・保健センター出先機関の統合整備方針について伺います。　ことしの２月、総務消防・教育民生合同調査会において、地域行政組織再編計画（素案）に対する市民等の意見をもとに素案を見直した再編計画（案）が示されました。　多くの市民から、塩江・庵治・香南の３町では職員数が４人に、サービスの著しい低下につながる。また、３町は高齢化率が高く、面積も広い地域のため、再編後、高齢者が総合センターにまで行くのは難しいとの切実な声が寄せられました。　これに対して、市は、塩江・庵治・香南支所については、地区センターへの移行後も、当分の間、現在の支所機能と同等の窓口サービスを継続して提供し、あわせて必要となる職員体制についても再検討していく。３支所のほか、出張所から地区センターへ移行するケースも激変緩和措置を検討するとのことでした。　しかし、見直し後の計画でも、塩江・庵治の住民は、支所は格下げされ、急には減らしませんと言うけれど、確実に職員は減っていく。災害の多い塩江を職員と消防団の連携で守ってきたが、これからが大変心配。行政区が縮小するということは、スーパー等もなくなって人が住まなくなる。今でも買い物難民が生まれてるのに、庵治は廃れると大変危惧しています。　そこで、再編計画の見直しでも職員数の減少で市民サービスの低下を危惧する声に、どのように応えていくのか。　支所は窓口機能だけでなく、災害時の拠点機能等もあわせ持つので、職員の削減により災害対応に支障を来すことが危惧されるため、再編計画は根本的に見直すべきだと考えますが、いかがですか。　これまでも、合併により住民の声が行政に届きにくくなっており、集約化で、さらに、これが加速され、その先には新たな自治体再編や道州制が狙われており、そもそも再編計画は旧来の合併町の枠を取り除き、行政側の都合で市内を再編するものです。　そこで、住民自治の権限をなくす集約化の方向ではなく、合併町の支所に自治機能を持たせて、地域の福祉と振興を検討できる住民自治の拠点とし、特色ある光り輝くまちづくりこそ求められると考えますが、いかがですか。　また、調査会においては、地域包括支援センター・保健センターの組織再編も示されました。両センターとも、出先機関10カ所を６カ所の総合センターに統廃合するものです。　これについて、塩江の住民から、塩江は広大な土地で高齢化率も高い。今までのサービスが受けられないのではないか。また、庵治の方からは、歩きかねている高齢者がセンターに相談に来ている。ひっきりなしに電話がかかってきて保健師さんたちが対応、身近な職員が把握してるので、目配りができ安心感がある。牟礼に行ったら庵治のことはわからないと語られました。　ちなみに、高齢化率は、高松市全体で25.6％に対して、塩江43.3％──トップ、庵治37.3％──４番目です。　そこで、高齢化が進む中で、地域をよく知っている職員が身近なセンターにいることが住民にとって必要であるという住民の切実な願いがあるため、両センター出先機関の削減はやめ、むしろ職員を増員し、住民の相談等に積極的に応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、水道事業の広域化について伺います。　にわかに浮上した県内水道事業の広域化。ことし２月、建設水道調査会において、県内水道事業の広域化について基本的事項の取りまとめの説明がなされました。そして、さきの３月議会で、香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置についての議案が日本共産党を除く賛成多数で可決されました。　協議会は４月１日に設置され、坂出市・善通寺市・直島町を除く県内６市８町及び香川県が参加、会長は浜田知事、副会長は大西市長、委員は正副会長以外の首長です。　ところで、本市は、給水制限が139日間、断水が69日間も続いた1994年の異常渇水を教訓として、節水機器の普及や節水意識の定着、水資源の有効活用、自己水源を確保する取り組みに力を注いできました。2010年には、「みんなの水をみんなで考えよう～未来の子供たちに持続可能な水環境を～」高松水環境会議の提言を冊子としてまとめました。そこには、近年の異常気象による少雨の影響から、早明浦ダムの取水制限が多くなり、給水制限を伴う渇水が頻発、このため香川用水に頼らない自己水源確保の重要性を認識とあり、自己水源の比率を2018年度に50％まで高めることを目標に、高松市持続可能な水環境の形成に関する条例も策定されました。2013年度の自己水源比率は43％です。　ところが、取りまとめでは、香川用水を基本的に全量使用する。小規模の浄水場は停止する。浄水場の再編に伴い水源の整理を行うとあります。香川用水の比率を高め自己水源比率を低くする計画で、自己水源の比率を33％に、現在、県全体では約50％です。本市では、川添浄水場が停止予定です。　これは、この20年間の本市の議論と逆行します。香川用水に頼れば頼るほど、異常渇水や災害時に水不足のリスクが高くなります。　また、水環境会議の提言でも、水源を分散して所有することにより、異常渇水時に講じなければならない対応策の選択肢が広がると指摘しています。水の保険とも言うべき自己水源を手放すのは危機管理に逆行しています。　そこで、1994年の異常渇水以降の20年間で、何度も香川用水の取水制限を受けて渇水に悩まされてきましたが、自己水源を減らしても大丈夫になったと考える根拠は何か、お示しください。　また、取りまとめでは、水道施設の最適化を図り、経営基盤を強化するとあります。その一環として、維持管理や更新費等の面で不利になりやすい小規模な浄水場は停止する。香川用水供給区域の浄水場を47から21にする計画としながら、一方で、385億円もの莫大な投資を必要とする椛川ダムについては触れられていません。　ちなみに、椛川ダムの取水量は日量9,000トン、川添浄水場の取水量の平均は１万7,494トンです。今ある浄水場を廃止し、新たに椛川ダムの建設を進めることに合理性はなく、市民の理解も得られません。　そこで、不要な椛川ダムの建設は中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。　ライフラインの重要な一つである生命の源泉となる水について、多くの疑問や問題点を含んでいる今回の広域化ですが、市民には、ほとんど知らされないまま設立準備協議会への参加が決められてしまいました。余りにも市民不在です。長い間積み上げてきた従来の水資源施策の180度とも言える転換に対して、市民レベルの徹底した議論が必要だと考えます。特に、自己水源は一度手放してしまったら回復には長い時間と莫大な費用がかかります。　そこで、高松市持続可能な水環境の形成に関する条例に盛り込まれている水環境協議会では、水道事業の広域化について、どのような議論がなされてきたのか。　広域水道事業体設立準備協議会への参加をやめ、市民レベルで徹底した議論が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、生活保護行政について伺います。　生活保護は、憲法第25条に基づく国民の権利であり、国は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければなりません。そして、生活保護基準は、人間らしい暮らしの物差しであり、最低賃金や年金、就学援助の適用などの目安とされ、国民生活を支える基準です。　しかし、安倍政権は、生活扶助基準を2013年８月から３年間で平均6.5％引き下げ、13年12月から期末一時扶助を大幅に引き下げ、生活扶助で670億円、期末一時扶助で約70億円もの予算減額です。利用者の声や実態を検証しない基準の引き下げに、当事者みずからの歴史的な審査請求運動へと発展し、この５月20日にも43名の方が香川県に不服審査請求を行い、６月17日には口頭意見陳述が行われました。　そのうちの１人、Ａさんは、65歳を過ぎた高齢者世帯。４月になって３月までの保護費より5,540円減額され愕然となった。冬季加算を引いても1,910円も下げられており、年間にすると２万2,920円もの減額になる。昨年４月から消費税が８％になり物価が上がっていて生活が大変なのに、これ以上、保護費を減らされることに納得がいかないと訴えました。　そこで、生活保護基準の引き下げは憲法第25条の国民の生存権を否定し、国民の最低生活保障を土台から切り崩すものであると考えますが、いかがでしょうか。　安倍政権は、2015年度、社会保障費を3,900億円も削減する改悪を強行し、生活保護の関係では、生活扶助基準引き下げで260億円、住宅扶助・冬季加算引き下げで70億円です。こうした改悪は利用者の生活を、さらに追い詰めるものです。　厚生労働省は2015年４月14日付で大西市長に宛て、生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助の限度額の設定について（通知）を出しました。　主な内容は、高松市において適用されていた住宅扶助の限度額を大幅に引き下げるもので、適用は本年７月１日からです。　74歳のＢさんは、６月初旬、担当者から電話で家賃が３万7,000円までのところに引っ越すか大家さんに減額を交渉してもらってくださいと厳しく言われ、不安や恐怖で夜も眠れなくなりました。そして、６月12日付で市から住宅扶助の限度額の改定についてという通知まで郵送されてきて、さらに不安で心臓がとまりそうになりました。　精神障害者保健福祉手帳２級を取得している40歳のＣさんのところへは、６月15日付で同様の通知が郵送され、不安でパニックに陥りました。　私に問い合わせがあったのは２人きりではありません。　国が市長に宛てた通知には、高齢者・身体障害者等であって、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けている場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合等は旧基準を適用する配慮措置があること、住宅扶助上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予する等の経過措置も記載されています。　しかし、高松市が利用者に郵送した通知には、この大事な部分はありませんでした。結果として、Ａさんは65歳以上が該当する高齢者に、Ｂさんは身体障害者に該当し旧基準が適用されましたが、配慮措置等が該当する方全員にきちんとなされたのか懸念されるところです。　そもそも、国が住宅扶助基準を大幅に改悪したことが大もとにはありますが、住居というのは、その人にとって大きな問題です。転居を迫るということは、その人の人間関係を断ち切るということであり、市としては十分過ぎるほどの配慮が求められる問題です。　そこで、住宅扶助基準の引き下げで影響を受ける世帯数。　住宅扶助の減額について、旧基準等が適用される方と、されない方への懇切丁寧な対応策をお聞かせください。　次に、障害者施策の充実について伺います。　本市は、2015年３月、障害者施策のさらなる充実を目指す指針として、2015年度からスタートする、たかまつ障がい者プラン──以下プランと省略させていただきます──を策定しました。　障害者福祉金の廃止案が出されたとき、障害者や、それを支える市民は、障害者権利条約の持つ意味について学びました。他の者との平等、私たちのことは、私たち抜きに決めないで、地域生活は権利、この三つが障害者権利条約のキーワードです。この条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳を尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めた条約です。　そこで、新しい、たかまつ障がい者プランに障害者権利条約の趣旨をどのように反映させたのか、お聞きします。　ところで、本市は40年も続けてきた高松市の宝とも言える障害者福祉金を、2013年度で理不尽にもばっさりと削ってしまいました。　障害者の皆さんを中心に障害者福祉金を守る会が結成され、短期間で8,000筆を超える署名を届け、どうか40年も続けてきた福祉金をなくさないで。私たちのことは、私たち抜きに決めないでと何度も市に陳情しましたが、願いは届かず、一方的に廃止が決められました。福祉金が支給されなくなった方から、年１回の具の多いお好み焼きさえ、もう食べられなくなったと悲痛な声をお聞きします。　そこで、障害者福祉金は復活すべきと考えますが、いかがでしょうか。　さて、プランでは、より一層、障害者を含む、さまざまな人の活動に配慮するユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりを積極的に展開していく必要があるとしています。　ことし４月、民主市政をきずく高松市連絡会が障害者の皆さんと再開発された丸亀町商店街のバリアフリー化等について調査しました。障害者からは、点字ブロックがほとんど整備されていないことや、点字ブロックの前にお店の看板などが出され危険なこと、ドアが重たく自動でないこと、また、車椅子利用者からは、石畳の道では小さな振動が腰に負担がかかり疲れることや、少しの段差で進めないこと、視覚障害者の女性からは、少しの傾斜でもわからないので怖い、よろめいてバランスを崩してしまうなど、多くの問題点が指摘されました。　丸亀町商店街に多額の税金を投入した割には、なぜ、障害者の声が反映されたまちづくりにならなかったのかという感を強くします。　そこで、障害者から指摘された丸亀町商店街のバリアフリー化等について、ユニバーサルデザイン基本指針に照らすよう改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、プランでは、障害者が地域社会で安心して生活していくためには、いつでも医療の受けられる環境が重要になるとうたっています。　ところで、本市は、現在、身体障害者１級から４級までの方に医療費の助成を行っていますが、65歳以上で新たに身体障害者になった人には適用されません。2008年に県が重度心身障害者の助成を打ち切ったときにあわせて、市も65歳以上で新たに身体障害者になった人の医療費助成を打ち切りました。先日も70歳で心臓の手術をされ、身体障害者１級になった方が、この制度の適用を受けられず、大変がっかりしておりました。2013年度末で65歳以上で１級から４級までの身体障害者は１万2,360名です。このうち、医療費助成が適用されていない方は4,897名もおり、プランの理念とも反します。　そこで、たかまつ障がい者プランの理念に反しないよう65歳以上で、新たに１級から４級の身体障害者になった人にも医療費助成を適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。　そして、障害者福祉サービスを利用している方が65歳になれば、制度上、介護保険サービス優先という原則、いわゆる65歳問題があります。　介護保険では、要介護区分ごとにサービス支給量の上限が決められ、さらに、利用料の１割負担が課されるので、必要な支援を断念する人たちが出てきます。障害のある人たちが生きるために不可欠の支援を自分で決められないでいるのが実態です。65歳になって必要な支援を打ち切られた人が何人もいて、どうにかしてほしいといった声が寄せられております。　厚生労働省は、全国の市町村に対して、介護保険への移行を機械的に行わないよう通知を出しています。　そこで、介護保険を優先することに伴う弊害についての認識。　介護保険を優先することを撤廃するよう国に働きかける考えについて所見をお聞かせください。　最後に、教育問題について伺います。　2015年２月に市の教育委員会は、夏季休業日の短縮についてというお知らせを出し、８月25日から２学期を開始し、学力の定着、学力の二極化、子供と向き合う時間の確保、問題行動・不登校等の未然防止、ゆとりある教育課程の展開、授業時数の確保を上げています。　夏休みの短縮は、教員・子供たち・保護者にとって大きな問題です。現場の教師からは、土曜授業、夏休みの短縮など、教育委員会は現場の声を聞かずに進め過ぎだ。子供たちや教員の声・親の声をもっと聞くべきであるとの意見が多数寄せられており、私も、このような重大な問題を余りに安易に決め過ぎだと考えます。２学期制から３学期制に戻すときにも、現場等の声を十分聞いてないという意見も仄聞しております。　そこで、夏季休業日の短縮について、学校現場や保護者・子供たちの意見を懇切丁寧に聞いたのか。　また、教育施策の大きな転換に当たっては、学校現場、子供たち・保護者の意見をよく聞き、十分時間をかけて決定すべきと考えますが、いかがでしょうか。　夏季休業日の短縮で確保される時間は20時間程度です。８月下旬も相当残暑の厳しい毎日で、子供たちにとっては学力の定着より疲労感のほうが大きいと考えます。学力の二極化は家庭の経済力や家庭環境、学校教育での学習内容の詰め込みやスピード化が主たる原因であり、学校の授業時数をふやすことで解決できる問題ではありません。　問題行動や不登校は、児童生徒が安心して生活し、全員の学びが保障される場所としての学校づくりによってのみ解決できます。教育課程にゆとりを持たせるには、授業時数をふやすのではなく、教育内容を精選し、不必要な学習や行事をなくしていくことです。　教員にとって夏休みは、平日の授業日に年休などがほとんどとれないため、夏休み中に年休を消化したり研修に出たりしてリフレッシュし、２学期に向かう大切な時期だと聞いております。しかし、その夏休みも、ほとんどとれないというのが実態のようです。　夏休み短縮の狙いの全てを解決する確かな方法は、１学級の人数を減らし少人数学級にすることだと考えます。本市においては、今年度、５校から３校ふやし８校で少人数学級を実施しております。　そこで、学力の二極化の根本原因は何だと考えるのか。また、その解決に向けて、もっと真剣に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　夏季休業日を短縮すべきではなく、少人数学級を、さらに拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（岡下勝彦君）　ただいまの38番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　38番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、政治姿勢のうち、安全保障関連法案は違憲であると考えるのかについてであります。　去る５月14日、政府は、国際平和支援法案の制定と自衛隊法などを改正する平和安全法制整備法案から成る安全保障関連法案の閣議決定を行い、翌15日に国会へ提出し、現在、国会におきまして審議が行われているところでございます。　この法案に対する私自身の憲法解釈の表明は控えさせていただきますが、このような憲法解釈と密接に関連し、我が国の存立にかかわる安全保障問題につきましては、まず、国民に対して、わかりやすく、かつ十分な情報提供が行われることが何よりも重要であるものと存じております。その上で、憲法との関連も含め、国権の最高機関である国会の場を中心として、広く、そして、深く国民の間での議論が展開をされ、国民のコンセンサスが得られるように、政治的な努力が重ねられていくべきものと存じております。　次に、安倍政権に対し、法案を廃案にするよう求める考えについてであります。　先ほども申し上げましたとおり、国会の場を中心として議論が展開され、国民のコンセンサスが得られるように政治的な努力が重ねられていくべきものと存じておりますことから、廃案を求める考えはございません。　次に、子育てするなら高松市の本気度のうち、子供の通院医療費を中学校卒業まで早急に無料にする考えについてであります。　安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、本市では、これまで子育ての経済的負担の軽減を図る観点から、幼稚園や保育所等の利用料を国の基準から引き下げるとともに、本年４月からは、子供の医療費助成の拡充を図ったところでございます。　厳しい財政状況の中にありましても、出生率の向上に、より効果のある施策に重点を置いていく必要があるものと存じますことから、現在、第２子以降の多子減免の拡大を検討しておりますほか、保育所等の待機児童の解消などにも取り組むことといたしております。　このようなことから、私といたしましては、通院医療費助成の新たな見直しは考えておりませんが、少子化を克服するため、今後とも、より効果的と考えられる施策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、１歳６カ月児健診・３歳児健診は、従来どおり各保健センターで実施する考えについてであります。　１歳６カ月児健診、及び３歳児健診は、桜町の保健センターでは１年間を通じて毎週１回の割合で実施をいたしておりますが、地域の保健センターでの実施は１年間に４回から８回までとなっておりますことから、桜町の保健センターにおきまして集中的に健診を実施することにより、受診日の選択の幅が広がり、受診率の向上にもつながるものと考えております。　また、地域行政組織の再編時におきましては、桜町の保健センターで行う健診の際に、言語聴覚士や心理相談員の配置を計画いたしておりまして、言語や心の発達面が気になる子供に対する育児方法等の助言や支援を保護者に対し健診と同じ日に行うことができるようになり、負担が軽減されるものと存じます。　このように、現在、地域の保健センターで受診している方々にとりましても、さまざまな利便性の向上が図られることとなりますことから、桜町の保健センターに集約をして健診を実施してまいりたいと存じます。　次に、地域行政組織再編計画及び地域包括支援センター・保健センター出先機関の統合整備方針のうち、再編計画の見直しでも職員数の減少で市民サービスの低下を危惧する声に、どう応えていくのかについてであります。　地域行政組織再編計画（素案）でお示しをしました支所から地区センター（仮称）に移行する塩江・庵治・香南の各支所の今後につきましては、地域審議会等において、これらの地域の住民の方々から急激な環境変化に対する不安等、多くの御意見をいただいたところでございます。　こうしたことから、地区センターへ移行となる支所におきましては、当分の間、現在の支所機能と同等の窓口サービスを継続して提供するとともに、必要となる職員数を配置することを地域行政組織再編計画に明記したものでございます。　地区センターへの移行に当たりましては、住民の皆様の窓口サービスの低下を招かないよう、支所・出張所業務の経験者や地域の実情に詳しい職員の配置に努めてまいりたいと存じます。　次に、職員の削減により災害対応に支障を来すことが危惧されるため、再編計画を見直す考えについてであります。　本市では、地域並びに市民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的とした高松市地域防災計画の中で、災害時に迅速かつ的確な対応が必要とされる活動体制について定めております。この計画におきまして、支所では、警報等が発令された場合、地域の被害状況を収集し、市の災害対策本部等に伝達する役割を担っております。　塩江・庵治・香南の各支所におきましては、地区センターへの移行後も、当分の間、こうした役割を含め、必要となる職員体制を確保してまいりますことから、地域行政組織再編計画を見直す考えはございません。　次に、合併町の支所に自治機能を持たせて、住民自治の拠点とし、特色ある光り輝くまちづくりが求められるとの考えについてであります。　本市では、合併地区との一体感の醸成を図るとともに、合併町との建設計画等に基づき、それぞれの地区での特色あるまちづくりに取り組んでいるところでございます。　こうした中、このたび策定いたしました地域行政組織再編計画は、人口減少・超高齢社会の到来や行政ニーズの多様化に対応するため、合併地区という枠にとらわれることなく、全市的な視野に立ち、総合センター（仮称）においては、これまでの支所よりも幅広い行政サービスを提供しようとするものでございます。　再編後の総合センターにおきましては、各地域のコミュニティ協議会と連携をし、市と地域住民との協働を積極的に進めるとともに、地域みずからのまちづくりを支援することといたしております。　また、地区センターにおきましても、各地域コミュニティ協議会と連携をしながら、その地域の実情に応じて、さまざまな活動を支援し、特性を生かした個性豊かなまちづくりを実現してまいりたいと存じます。　次に、両センター出先機関の削減はやめ、職員を増員し、住民からの相談等へ積極的に応える考えについてであります。　地域包括支援センター及び保健センターの出先機関の統合整備につきましては、地域行政組織の再編とあわせて行うことといたしております。　統合整備後は、機能が充実される総合センターの福祉部門等との連携ができますとともに、全体では、総合センターに配置する保健師等は増員を予定いたしておりますことから、相談体制等の強化が図られるものと存じます。　次に、水道事業の広域化のうち、自己水源を減らしても大丈夫と考える根拠についてであります。　昨年10月の広域水道事業及び、その事業体に関する基本的事項の取りまとめでは、将来的に川添浄水場を停止することとなった場合においても、その主な水源は浅野浄水場等で引き続き活用できるように連絡管を整備することといたしております。　本市といたしましては、特別な事情がない限り、これまで長期間にわたり活用してきた自己処理水源を減らすことは考えておりません。　次に、椛川ダムの建設についてであります。　本市では、平成６年の大渇水以降、おおむね２年に１度の渇水に見舞われてきておりますことから、多様な自己処理水源の開発が重要であると考え、県が取り組んでおります香東川水系の椛川ダム建設事業に参画をいたしております。　ダム完成後は、日量9,000立方メートルの水道用水に加え、異常渇水時の緊急用水が確保されることとなっておりますことから、椛川ダム建設は必要であるものと存じております。　次に、広域水道事業体設立準備協議会への参加をやめ、市民レベルでの徹底した議論が必要との考えについてであります。　老朽化した施設・管路の大量更新や耐震化、渇水対策など多くの共通した課題に適切に対応し、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給するためには、広域化は大変有効であると考え、さきの定例市議会で御議決をいただき、同協議会に参画いたしておりますことから、これを取りやめる考えはございません。　今後におきましても、協議会における具体的な検討状況等について、市議会や市民の皆様に適時適切にお知らせをし、御意見をいただいてまいりたいと存じます。　次に、生活保護行政のうち、生活保護基準の引き下げについてであります。　平成25年度からの生活保護基準は、物価の動向や一般低所得世帯の消費実態の検証結果などに基づき見直しをされ、27年度までの３カ年で段階的に実施されるものでございます。　この見直しは、一般低所得世帯との一定の均衡を図るものでございまして、憲法第25条の国民の生存権及び最低生活の保障は確保されているものと存じております。　次に、障害者施策の充実のうち、新しい、たかまつ障がい者プランに障害者権利条約の趣旨をどのように反映させたのかについてであります。　本市といたしましては、国の障害者権利条約の締結を受けて、条約の目的である障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを基本的な考え方として、さらなる取り組みの充実を図る必要があるものと存じております。　この条約の趣旨を踏まえ、本市では、今年度から３年間を計画期間とする、新たな、たかまつ障がい者プランの施策体系に、障害者の権利擁護として、障害者虐待の防止や障害者差別の解消に向けた取り組みの推進などの新規施策を追加したところでございます。とりわけ、障害者を理由とした不当な差別の禁止や合理的配慮につきましては、行政などの公共機関が率先して取り組むとともに、普及啓発を推進することといたしております。　今後、条約の趣旨を踏まえ、プランの取り組みを推進することにより、障害のある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、笑顔で暮らすことのできるバリアのない地域社会の実現を目指してまいりたいと存じます。　次に、障害者福祉金についてであります。　障害者福祉金事業につきましては、事業開始の昭和48年度当時と比べ、障害基礎年金や特別障害者手当等による経済的支援制度が格段に充実するとともに、さまざまな障害者サービスが提供されていることなどから、包括外部監査の指摘も踏まえ、平成25年度末で事業を廃止し、より効果的で必要性の高い18項目に及ぶ新規・拡充事業に振りかえることとしたところでございます。　その主な取り組み状況でございますが、障害特性に応じたサービスを提供するために、専門相談員を２名増員配置するほか「ヨロコビ　たかまつ　ふれあいの店」を市役所１階に開設し、雇用・就労の促進などにも取り組んだところでございます。　お尋ねの、障害者福祉金の復活については考えておりませんが、今後におきましても、福祉水準の低下を招かないように、適時適切に見直しを行いながら、効果的で必要性の高い事業に、鋭意、取り組み、障害のある方の一層の福祉向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、65歳以上で、新たに１級から４級の身体障害者になった人にも医療費助成を適用する考えについてであります。　本市の障害者医療費助成制度につきましては、県の補助事業である重度心身障害者等医療費支給制度を基本に、本市独自に対象者等の拡充をした制度といたしております。　このような中、県におきましては、平成20年８月に原則65歳以上で、新たに障害者等になった方については、医療費助成の対象者にならないとする制度の見直しが行われたところでございます。　お尋ねの、65歳以上で、新たに身体障害者になった方への医療費助成の適用につきましては、本市の助成制度が県の補助制度を基本としていることや、新たに多額の財源を必要とすることなどから、現在のところ考えておりませんが、今後におきましても、たかまつ障がい者プランの理念に基づき、障害者の方が安心して医療が受けられるよう、公費負担医療給付事業等の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、介護保険を優先することに伴う弊害についての認識であります。　介護保険の被保険者となった障害者につきましては、既に利用している障害福祉サービスの種類や利用状況に応じて、介護保険サービスに移行することといたしております。　しかしながら、障害者の家族等からは、介護保険サービスへの移行時に、両方の制度に精通している相談支援員やケアマネジャーがいないことに対する不安の声や、新たな自己負担が生じることなどに対する意見があるものと承知をいたしております。　本市といたしましては、居宅介護支援事業者等と連携を図る中で、障害福祉サービスを利用する方の意向を十分に把握をし、サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと存じます。　次に、介護保険を優先することを撤廃するよう国に働きかける考えについてであります。　国は、先月15日、社会保障審議会の障害者部会を開催し、障害者総合支援法の施行後３年目の見直しにつきまして、関係団体へのヒアリングを実施したところでございます。　私も、全国市長会の社会文教委員長として、高齢の障害者に対する支援のあり方を検討するに当たりましては、障害福祉サービスと介護保険サービスが適切に提供されるよう、両制度を橋渡しする仕組みを構築することや、介護保険制度に移行した障害者に過大な自己負担が生じないよう制度の見直しを行うべきことを提言してまいったところでございます。　今後におきましても、高齢者となった障害者が、より安心してサービスが受けられる制度となるよう国等に働きかけてまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（岡下勝彦君）　市民政策局長　城下正寿君。 ◎市民政策局長（城下正寿君）　38番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。　水道事業の広域化のうち、水環境協議会では、広域化について、どのような議論がなされてきたのかについてでございますが、水道の広域化については、３度にわたる水環境協議会において、種々、御意見をいただいております。　その内容でございますが、統合・広域化によって、香川用水を利用した水源の有効利用や調整が期待できる。広域化は、統合的管理という意味が強いものであり、総合水循環システムを支えていくためには必要な体制づくりである。また、広域化により、住民サービスの向上や運営基盤の強化が期待されるが、県内市町を初め、多くの機関・事業体等がかかわることから、合意形成等については慎重に対応する必要があるなどの御意見をいただいたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　38番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。　生活保護行政のうち、住宅扶助基準の引き下げで影響を受ける世帯数についてでございますが、本市におきましては、今回の改定により影響を受ける世帯は967世帯でございます。　次に、住宅扶助の減額について、旧基準等が適用される方と、されない方への懇切丁寧な対応策についてでございますが、今回の改正に当たりましては、該当世帯にあらかじめ、一般的な改定内容を説明した文書を送付した上で、個別の内容につきましては、担当者が改めて協議を行うこととしていたものでございます。　今後、各世帯の状況に十分に配慮しながら、懇切丁寧な助言・指導を行ってまいりたいと存じます。　次に、障害者施策の充実のうち、丸亀町商店街のバリアフリー化など、ユニバーサルデザイン基本指針に照らすよう改善すべきとの考えについてでございますが、平成25年５月に策定いたしました高松市ユニバーサルデザイン基本指針では、建築物や道路等、まちづくりの項目におきまして、関係法等の趣旨を踏まえるとともに、広く利用者等の意見を聞き、誰もが安全かつ快適に利用できるよう配慮することとしております。　本市では、この基本指針を踏まえ、施設管理者等が実施する段差の解消や車椅子利用者用トイレの設置などについて、香川県福祉のまちづくり条例に基づき、機会を捉えて適切に指導・助言を行うとともに、同条例の施設整備基準への適合を求めているところでございます。　御指摘のございました丸亀町商店街のうち、丸亀町グリーンにつきましては、同条例に基づく整備基準に適合しておりますが、視覚障害者の方や車椅子利用者の方にとりましては、段差等があり、一部通行しにくい状況も見受けられるところでございます。　このことから、今後、関係部局と連携して、引き続きユニバーサルデザインに配慮した、誰もが快適に通行しやすい商店街としての環境整備が図られるよう、商店街の管理者等に働きかけてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　教育長　松井　等君。 ◎教育長（松井等君）　38番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。　教育問題のうち、夏季休業日の短縮について、学校現場や保護者・子供たちの意見を懇切丁寧に聞いたのかについてであります。　平成25年度から２年間実施してまいりました土曜学習研究指定校事業の成果を検証し、次年度以降の方向性を検討する過程において、各年度、複数の機会で生徒や保護者・校長・教員に対するアンケート調査や聞き取り調査を行ってまいりました。生徒からは、学力向上に役立っている。保護者からは、土曜日の過ごし方がよくなっている。教員からは、学習の習慣づけや動機づけになっているなど、肯定的な回答が多いことから、本事業を通して一定の成果が上がったものと認識いたしております。　一方、土曜学習が希望者による参加でありましたことから、学力を一層定着させたい生徒の参加が十分ではなく、当初の目的としておりました学力の二極化の解消には至っていないことや、実施に際して、部活動との時間的な重なりや指導する教員の負担が大きいことが課題として上がったところでございます。また、教員や保護者からは、補充学習は希望者だけではなく全員を対象として実施してほしいという意見。小学校では、地域行事やスポーツ少年団との関係から土曜学習の実施は難しいこと、また、小学校長会や保護者代表からは、夏季休業日の活用を検討してほしいとの意見もいただいたところでございます。　教育委員会といたしましては、このような意見や成果・課題等を踏まえ、夏季休業日を１週間短縮したところでございます。　今後とも、学力の二極化を解消するため、全員を対象とした補充学習の充実や、教師と子供が向き合う時間の確保、ゆとりある教育課程など、夏季休業日短縮の狙いが達成できるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、教育施策の大きな転換に当たっては、学校現場、子供たち・保護者の意見をよく聞き、十分時間をかけて決定すべきと考えるがどうかについてであります。　近年、国においては、土曜授業や道徳の教科化など種々の教育改革が進められており、県教育委員会からの公立小中学校における土曜日の活用についての通知の中で、年間の授業時間数の確保については、設置者である市町教育委員会が必要に応じて夏季休業日などの長期休業日の短縮の検討を基本とすると示されており、モデル校における土曜学習の成果について、教員や保護者・子供たちからも意見を聞き、加えて、通知も踏まえ、検討を進めてきたところでございます。　今後とも、適切な方法により意見を伺いながら、本市の教育施策を推進してまいりたいと存じます。　次に、学力二極化の根本原因は何か。また、その解決に向けて、もっと真剣に取り組むべきと考えるがどうかについてであります。　全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、本市の児童生徒の学力は、全国と比較いたしましても良好な状況であると認識いたしておりますが、学力の二極化の傾向が見られるところでございます。国の結果分析等から鑑みると、原因と考えられることは、勉強が好きだと思う子供が少ないなど、学習意欲が必ずしも高くないこと、家庭における学習習慣が十分に身についていないこと等が上げられているところでございます。　そのため、本市におきましては、教員の指導力の向上を図るため、種々の研修を実施するとともに、少人数指導を推進するなど、わかる楽しい授業づくりに努めているところでございます。また、各学校におきましては、家庭学習の手引きの作成や家庭におけるマイ・スタディを実施するなど、学習習慣の定着を図っているところでございます。　次に、夏季休業日を短縮すべきではなく、少人数学級を、さらに拡大すべきと考えるがどうかについてであります。　先ほど申し上げましたように、夏休みの短縮は、学校現場や保護者等の声を踏まえ、本市教育委員会では、学力の定着、教師と子供が向き合う時間の確保、ゆとりある教育課程の展開を図ることを狙いとして、本年度から各小中学校で実施することといたしております。　また、少人数学級編制の推進につきましては、きめ細かな質の高い教育が実現できるという効果もございますことから、本市におきましても、小学校８校に市費講師を配置し、その推進を図っているところでございます。　しかしながら、本来、学級編制基準や教員の増員等につきましては、国や県が実施すべきものでありますことから、小学校５・６年生以上における35人以下学級の実施について、今後とも、国や県に要望してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆38番（岡田まなみ君）　議長──38番。 ○議長（岡下勝彦君）　38番　岡田まなみ君。　　〔38番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆38番（岡田まなみ君）　４点にわたって再質問させていただきます。　初めに、市長の政治姿勢のうち、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案は違憲であると考えるかについて、市長は、私自身の考えは控えさせていただくとのことでございました。　しかし一方で、戦争法案を廃案にするよう求めるべきと考えるがどうかについて、求める考えはないとのことでありました。　この安全保障関連法案、いわゆる戦争法案は、日本のあり方、日本の命運がかかった最重要問題です。集団的自衛権が行使され、アメリカと一体に戦争する国に転換したならば、戦後70年間、国民が守り抜いてきた憲法第９条、戦争をしない国が壊され、世界からの信用が大きく失墜します。違憲でないと考えるならば、はっきりと高知県知事のように見解を示すべきであると私は考えます。　次に、子育てするなら高松市の本気度についてのうち、子供の通院医療費を中学校卒業まで早急に無料にすべきと求めました。　先ほど、市長は、幼稚園や保育所の利用料を国基準より引き下げているということで、通院の医療費の無料化について、新たな見直しは考えていないということでありました。　しかし、実際は、今年度から幼稚園の利用料は大幅に上がっているのが実態です。子育てするなら高松市と市民の皆さんに胸を張って言ってもらえるようなまちづくりを進めていきたいと「広報たかまつ」で公約しておきながら、通院の医療費の無料化の新たな見直しは考えていないというのは、公約にも反すると考え、再考を求めます。　次に、生活保護行政についてのうち、まず、生活保護基準の引き下げは、国民の最低生活保障を土台から切り崩すものであると考えるかについて、考えていないとの答弁でありました。　しかし、この生活保護基準の引き下げについては、国民の所得を10段階に分けて最も低い所得と比べ、生活保護の基準が引き下げられました。今、実際に40年かけても国民年金が６万6,000円しかないという方、その低い年金の問題、また、最低賃金が時給700円とかなり低い実態がある中で、こういったことがどんどんどんどん問題にされず引き下げられていく、国民の生活全体が引き下げられるということは大きな問題になります。もっと市長は、こういったことに思いをはせるべきであります。実際は、消費税の増税や便乗値上げ、公共料金等の値上げにより、消費のほうでは大変な目に遭っているということで、ぜひ、これについても考えるべきであります。　最後に、住宅扶助の減額について、旧基準等が適用される方と、されない方への懇切丁寧な対応策について、今後、十分配慮するとの答弁でありました。　質問通告を提出した後でも、70歳近い男性の方から電話があり、一度は旧基準が適用されると言っていたのに、３日前に市から65歳以上をもって旧基準を適用されることはできないという電話をもらっていた方、また、90歳近い母親と60歳近い病弱の息子さんのところにも、市から減額した家賃のところに引っ越すように言われ、旧基準の適用がされる話は全くなかったとお聞きしております。　このような世帯に引っ越しを強要することは、余りに苛酷であります。これが利用者に十分配慮していると言えるでしょうか。答弁のための答弁ではなく、真に利用者の皆さんを初め、市民の生活を思いやっての施策を求め、私の再質問とさせていただきます。 ○議長（岡下勝彦君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　38番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。　政治姿勢のうち、安全保障関連法案は違憲であるとの考えについてであります。　まさに、現在、憲法との関連も含めまして、国権の最高機関である国会の場において法案が審議されているところでございますので、私個人の憲法解釈の表明については控えさせていただきます。　法案につきましては、今後、国民のコンセンサスが得られるように、政治的な努力が重ねられていくべきものと考えております。　次に、子育てするなら高松市の本気度のうち、子供の通院医療費を中学校卒業まで早急に無料化する考えについてであります。　先ほども申し上げましたように、厳しい財政状況の中にありましても、出生率の向上により効果のある施策に重点を置いていく必要があるものと存じておりますことから、現在、第２子以降の多子減免の拡大を検討しておりますほか、保育所等の待機児童の解消などにも、鋭意、取り組むことといたしております。　このようなことから、私といたしましては、通院医療費助成の新たな見直しは考えておりませんが、少子化を克服するため、今後とも、より効果的と考えられる多子世帯の保育料の減免などの施策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、生活保護行政のうち、生活保護基準の引き下げについてであります。　先ほども申し上げましたように、平成25年度からの生活保護基準の見直しにつきましては、一般低所得者世帯との一定の均衡を図ろうとするものでございまして、憲法第25条の国民の生存権及び最低生活の保障は確保されているものと存じております。 ○議長（岡下勝彦君）　健康福祉局長　田中克幸君。
   ◎健康福祉局長（田中克幸君）　38番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。　生活保護行政のうち、住宅扶助の減額について、旧基準等が適用される方と、されない方への懇切丁寧な対応策でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の改定に当たりましては、該当世帯に、あらかじめ一般的な改定内容を説明した文書を送付した上で、経過措置等の個別内容につきましては担当者が改めて協議を行うこととしていたものでございます。　今後、各世帯の状況に十分に配慮しながら懇切丁寧な助言・指導を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、36番議員の発言を許します。36番　香川洋二君。　　〔36番（香川洋二君）登壇〕 ◆36番（香川洋二君）　お許しをいただきまして、平成27年６月定例会の一般質問をさせていただきます。市長並びに病院事業管理者・教育長・関係局長の積極的答弁を期待いたします。また、質問内容の一部が他の議員と重複する箇所もございますが、お許しください。　それでは、最初に本市の経済問題です。　本市では、昨年、高松市伝統的ものづくり振興条例を制定しました。前文では、漆器・盆栽等伝統的文化に対し光を当てるとしており、いろいろな取り組みが行われたと聞いております。先月、サンメッセ香川で開催された第45回あじストーンフェア2015では、多くの来場者があり、その中には、近隣国からのバイヤーたちも多く見受けられました。　しかし、これら伝統産業も依然厳しい環境下にあると言えます。その環境を打破するためには、事業者の意欲はもとより、行政の業界への本気度も試されております。また、伝統的ものづくりにおいては、若い世代が現代社会の中で伝統的文化の体験、用の美を学ぶことも大切です。　そこでお伺いいたします。　高松市伝統的ものづくり振興条例制定後に取り組んだ振興策と、その考察についてお教えください。　高松市伝統的ものづくり振興条例に基づく本年度重点的取り組みについてお聞かせください。　さて、長年、給食時に漆器・什器を使用する提案が多くの議員から出されました。このような中、ことし３月に策定された高松市文化芸術振興計画において、小中学校の給食時の器などに漆器等を使用するマイ・ウルシ・カップ事業の推進が新規事業として掲載されております。　そこでお伺いいたします。　マイ・ウルシ・カップ事業の今後の取り組みについてお聞かせください。　さて、本市においては、伝統的ものづくりと同時に、新しい産業の創生はとても大切です。ところで、企業誘致という言葉は、支店経済という言葉に長年なれ親しんできた本市にとって、余りなじみのない言葉でした。　しかし、企業の活性化、経済再生による税収増を図るという観点からも、企業誘致は大切な施策と言えるのではないでしょうか。本市では、企業誘致専門職員を雇用し、県内外から企業誘致、また、既存企業に対する設備投資・事業拡大等の指導を図っております。　そこでお伺いいたします。　平成21年度制定された高松市企業誘致条例制定後の助成制度における指定企業の累計件数と内訳並びに、ここ３年間の指定企業の件数をお教えください。　ところで、昨年、経済産業省では、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業をグローバルニッチトップ企業100選として選定しました。このグローバルニッチトップ選考は、平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略に基づくもので、政府はグローバルニッチトップ企業及び、これを目指す企業に対する支援策を措置するとしています。　ところで、ニッチの語源ですが、すき間やくぼみという意味で、元来、生物学で生態的地位をあらわす用語であり、主に哺乳類の進化に伴って起きた事柄を産業分野に当てはめ、現在のニッチ市場という概念が誕生しました。　具体的解説はさておき、本県からは、素材・化学部門で丸亀市の四国化成工業株式会社、消費財・その他部門では三木町の日プラ株式会社が選ばれました。残念ながら、本市では、この100選にノミネートされる企業はありませんでした。　経済界には多種多様な業種があり、我が国の大手企業は中小零細企業、すなわちニッチの企業によって支えられていると言ってもいいでしょう。本市における税収は、前記のように市税に頼る部分もありますが、グローバルトップニッチ企業とはいかないまでも、ニッチ企業の育成、すなわち企業育成が、少子・高齢化時代を迎えた現在、本市存続のためにも大切だと考えます。また、こうした経済再興・創生により、定住人口の保持と拡大が図られるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　ニッチ企業の育成に対する考えをお示しください。　ニッチ企業育成のための本市並びに香川県・民間団体・大学など産学官連携の現状をお教えください。　次に、高松メディアアート祭についてお伺いいたします。　昨年開催された高松メディアアート祭プレイベントは、７月23日から８月10日まで高松市美術館で開催され、最新のテクノロジーと芸術のコラボレーションは市民に大きな衝撃を与えました。プレゼンテーターのチームラボは、猪子氏が率いるプログラムエンジニア・数学者・建築家・デザイナー・アニメーター・絵師など、さまざまなスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団で、国内外において高い評価を受けています。　ところで、昨年12月定例会で、私は、他市メディアアート展との差別化のため、メディアアート等にかかわる人材育成・企業誘致に取り組む決意を市長にお伺いいたしました。　答弁は、単に作品展示やイベントの開催といった事業にとどまらず、コンペティションを実施するなど、作品制作から展示まで、幅広い分野のクリエーターや制作者が参加できる事業展開を図る。また、メディアアート祭を通じ、クリエーティブな人材の育成を図るとともに、企業誘致条例に基づく助成金も活用し、関連産業の育成や雇用の創出につなげたいとしております。　そこでお伺いいたします。　本年度の高松メディアアート祭開催の事業内容についてお聞かせください。　平成25年高松市企業誘致条例施行規則を改正し、メディアアート関連も含まれる知的創造サービス業を行う事業所について、助成要件の緩和をしましたが、該当する事業所の現況をお教えください。　ところで、現代の子供たちは、こうしたデジタルテクノロジーを日常生活に取り組んでいます。間違いなく私たちの年代よりは進んでおります。小学生の高学年になれば、簡単なプロジェクションマッピング制作は可能です。将来の知的創造産業を見据えれば、教育現場のＩＴ教育の充実と、それに伴う通信ネットワークの環境整備が大切です。　そこでお伺いいたします。　教育現場でのＩＣＴ教育の現状とＩＣＴインフラ整備の方向についてお示しください。　それでは、医師確保についてお伺いいたします。　現在、新病院建設は平成30年度前半の開院を目指していますが、新病院建設計画当初から医師確保が大きな懸案事項でした。現在、新病院に向けての医師数は予定数を下回っており、勤務している医師の負担も増加が見込まれるところです。　全国公立病院においても、同様の医師不足が続いています。新潟県十日町市では、市内の若手常勤医師に対して、１人100万円の研究費を貸し付け、３年間、市内の病院に勤務すれば返還不要として医師確保を図っております。また、高松市内の医療法人でも、奨学金制度を導入し、医学生の囲い込みを行っています。　香川大学医学部においては、医学科109名中、推薦入試枠で地域枠10名程度、県民医療推進枠５名、前期日程で地域医療推進枠９名が設けられており、香川県が主体となり、地域における医師確保を図っております。　本市では、香川大学医学部に寄附講座を設け、教授相当１名、助教相当２名の医師を塩江分院・香川診療所へ派遣していただいておりますが、新医師臨床研修制度を通じ、高松市民病院で勤務希望する研修医は残念ながらわずかです。研修医確保のためにも、魅力ある研修医制度を持つ市民病院にしなければなりません。　ところで、組織は人なりと言われます。病院の健全経営において、職員の処遇改善・見直しは重要です。以前、医業収益中、人件費が占める割合が７割台という時代があり、市立病院では、医療職に対し医療職給料表が適用されていないため、アンバランスな給与体系が長年続いておりました。現在では、医療職給料表が導入されたと聞いておりますが、長期展望に立った見直しが重要です。　以上のことを踏まえ、医師確保のためには、まず、市民病院で働くことに誇りが持てる職場環境を整えることが大切です。そして、整備された環境下で、私は、近隣大学医学部へ寄附講座等を通じ、密なる協力体制の中で安定した医師確保策を遂行すべきだと考えております。私たち議員は、医師確保が病院経営安定化の礎であると考えています。　そこでお伺いいたします。　医療職給料表導入による改善状況と今後の医療職処遇改善に対する考えをお聞かせください。　研修医確保のため研修医助成制度、また、医学生に対する奨学金制度創設についての考えをお聞かせください。　医師確保のため寄附講座等を近隣大学に拡充する考えをお聞かせください。　さて、次に公務員獣医師の処遇改善についてお伺いいたします。　現代社会では、人と動物の共生社会の実現を図るため、獣医師の職責は大変大きくなっております。また、高病原性鳥インフルエンザや狂犬病などに対し、その流行制御や食品の安全性を確保する国民の声に応え、平成25年11月、日本医師会と日本獣医師会は連携・協働する包括的な協定を結びました。　こうして公務員獣医師の業務も、ますます専門性を増してきております。こうした地方公務員獣医師の処遇は、医師の下で指示を受ける職種と同じ医療職給料表となっております。現在、獣医師は医師・歯科医師同様の６年間の高等教育を受けております。　しかし、職場においては、高度な専門職の処遇とは言えないのが公務員獣医師の現状です。本年３月25日、公益社団法人　香川県獣医師会は、浜田知事並びに桑城香川県人事委員会委員長に、職務内容と責任にふさわしい医師等に準じた独自の給料表を創設し、適用するよう要請しました。　本市も中核市として独自の保健所を運営する立場からも、公務員獣医師の処遇改善を図るべきだと考えます。　そこでお伺いいたします。　本市公務員獣医師の処遇は、職務内容と責任にふさわしい医師等に準じた独自の給料表を創設し適用すべきと考えますが、考えをお聞かせください。　さて、次に教育問題についてお伺いいたします。　本年４月より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、教育委員会制度が大きく変わりました。　大きなポイントは、教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化であります。改正後、教育長は、教育委員会の代表者として事務局を指揮監督し、教育長の任期は４年から３年になりました。　また、市長は、総合教育会議を設置し、大綱の策定をするとしております。本市においても、先月第１回の総合教育会議が開催されましたが、今後、この組織が予算措置を伴う教育施策の方向性を示すということから、大変重要な会議となるでしょう。　そこでお伺いいたします。　新教育委員会制度発足に当たり、市長の本市教育に対する考え方、また、全国市長会社会文教委員長として、どのような方向性を全国市長会では目指しているのか、お考えをお聞かせください。　教育長は、新教育委員会制度になり、どのような教育委員会を目指すのか、お考えをお聞かせください。　教育委員と市長による第１回総合教育会議の内容と今後運営についてお教えください。　さて、これら新教育委員会制度がスタートすることは、時代を担う子供たちの保護者にとって大切な情報です。松本市では、改正前から市長と教育委員会の懇談がケーブルテレビ・市報に放映・掲載され、新教育委員会制度のスタートについて語られました。　残念ながら、本市では、教育委員会制度が変わることすら広報されていません。教育委員会の情報発信は遅滞しております。積極的に情報開示する教育委員会でなければ、新しい教育委員会制度が始まっても意味がありません。そのためには、教育委員会並びに広報部門担当者を配置すべきではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　教育委員会ホームページで市民・保護者に教育方針等について、画像等を活用し、いつでもわかりやすく情報を得ることができるよう広報部門を強化改善すべきと考えますが、教育長の御所見をお示しください。　最後に、高松第一高等学校の近未来のあり方についてお伺いいたします。　今春、高松第一高等学校は、再度、スーパーサイエンスハイスクール──ＳＳＨの指定を受けました。このＳＳＨとは、文部科学省が科学技術や理科・数学教育を重点的行う高校を指定する制度です。現在、高松第一高等学校では、国公立進学等においても県下有数の進学校となり、ＳＳＨ指定は、音楽科とともに個性ある高等学校として光り輝いています。　ところで、高松第一高等学校では、校舎改築に向け動き始めましたが、校舎改築にあわせ、保護者の高松第一高等学校に対するアンケート調査で一番多かった要望は、進学校としての学力維持でした。　ところで、特別理科コースの生徒たちの修学旅行で、アメリカの西海岸の研究施設を訪問した先にはグーグル本社もあったと仄聞しております。世界の最先端を走るグーグル本社での生徒たちの刺激は、はかり知れないものがあったと考えます。　そこでお伺いします。　グーグル本社を訪問した生徒たちの感想の一端を御紹介ください。　平成26年度までのスーパーサイエンスハイスクールの研究成果をお教えください。　さて、こうしたＳＳＨの指定とともに、我が国では、日本再興戦略──JAPAN is BACK──平成25年６月閣議決定に基づき、国内における国際バカロレア認定校ディプロマ・プログラムを2018年度までに200校まで大幅増加させるとしております。　国際バカロレアとは、国際バカロレア機構──本部ジュネーブが提供する国際的な教育プログラムで、チャレンジに満ちた総合的な教育プログラムとして、世界の複雑さを理解し、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に対し、未来へ責任ある行動をとるための態度やスキルを身につけさせるとともに、国際的に通用する大学入学資格──国際バカロレア資格を与え、大学進学へのルートを確保することを目的としています。　本年６月10日現在、世界140以上の国・地域4,211校において実施されており、日本における認定校は34校です。　私は、先月、東京都立国際高等学校を訪問し、運営の状況等を調査しました。　同校は、学校教育法第１条に規定されている学校で、国際バカロレア課程を導入した数少ない公立高校です。入学は４月と９月で、定員25名となっており、カリキュラムはバカロレアの基準に沿っており、３年時にディプロマ・バカロレア──ＤＢと称される国際共通試験があります。合格すれば、国際的に通用する大学入学資格として多くの外国主要大学に幅広く受け入れられます。東京都立国際高等学校では、入学時の条件として国外の大学を目指す生徒という条件になっており、２年先の生徒たちの進学に期待が寄せられております。　今後、高松第一高等学校が県内外でオンリーワンとして光り輝くためには、多様性のある生徒を輩出する教育の導入・検討が必要です。今後、高松第一高等学校卒業生が世界を股にかける人材となることは、本市の貴重な財産となることでしょう。　そこで、文部科学省が目指している200校に手を挙げる環境づくりを今から検討してはいかがでしょうか。また、このコースの教員確保のために、教員養成コースを中心とした大学との協働が必要で、この国際バカロレア教員養成コースが香川大学教育部で始まれば、同大学の活性化にもつながります。現在、東京学芸大学ほか、岡山大学でも導入を検討していると仄聞しております。　そこでお伺いいたします。　高松第一高等学校で国際バカロレア課程の導入を検討する考えについて、教育長の御所見をお聞かせください。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。まことに御清聴ありがとうございました。 ○議長（岡下勝彦君）　ただいまの36番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、経済問題のうち、ニッチ企業の育成に対する考えについてであります。　昨年12月に閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略には、地域産業の中で、特定の製品分野でトップクラスの国内市場シェアを有するニッチトップ企業による域外需要を取り込むことが、地域経済の引き上げに有効である旨が記されております。　本市におきましても、これに該当する独自の高度な技術や知識を生かしたビジネスモデルを構築し、高収益を上げているニッチトップ企業、もしくは将来的にニッチトップ企業になり得る中小企業・小規模事業者が存在をいたしております。　具体的な事例といたしましては、航空宇宙関連の部品製造や特殊繊維を使用した強度・耐久性の高いロープの製造など、製造業を中心に多くの業種がございます。　しかしながら、このような全国的にも注目され活躍する市内企業等であっても、市民や他の市内企業等に十分認知されていないことなどから、これらの産業が地域ブランドとなるまでには至っていない状況でございます。これらの対外的な競争力を持つ市内のニッチトップ企業等は、本市を代表する産業となる可能性を持っておりますことから、今後におきましても、その育成支援が重要であるものと存じます。　このようなことから、私といたしましては、企業支援等に取り組む中で、ニッチトップ企業等の発掘に努め、本市の地域ブランドとしてＰＲできるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、教育問題のうち、新教育委員会制度発足に当たり、本市教育に対する考え方についてであります。　今回の地方教育行政法の改正では、合議体として存続する教育委員会に、引き続き執行権限を残しつつ、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を新設し、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとともに、教育の条件整備など重要な教育施策の方向性や児童生徒の生命、または身体の保護等、緊急事態への対処などについて協議調整を行うこととなっております。　私といたしましては、このたびの改正により、地方教育行政における責任と役割の明確化が一層図られ、本市における、さまざまな教育課題に対し、より迅速で的確な対応が可能になるものと受けとめておりまして、今後、教育委員会とも十分に連携・協議する中で、適切に対応してまいりたいと存じます。　また、全国市長会社会文教委員長として、どのような方向性を全国市長会では目指しているのかについてであります。　今回の教育委員会制度改革に当たりましては、全国市長会として、従来の制度では、臨機応変な行政が展開しにくいことや迅速な対応が困難であること、また、責任体制が不明確であることなど、その見直しが喫緊の課題であるとの提言を行ったところでございます。　さらに、私も、全国市長会社会文教委員会の委員長として、中央教育審議会の教育制度分科会におきまして、首長と教育長・教育委員会が協力して教育行政を行うことが必要であり、首長の関与なくして地方教育行政は成り立たないとの立場から意見を述べてまいったところでございます。　このような経緯も踏まえる中で導入されました新教育委員会制度では、首長の権限強化による地方教育行政の責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築、教育委員会との連携強化が図られるなど、全国市長会の意向が、おおむね反映されたものと認識をいたしているところでございます。　次に、教育委員と市長による第１回総合教育会議の内容と今後の運営についてであります。　去る６月16日に開催をいたしました第１回の総合教育会議では、会議の運営に必要な事項を定めるため、高松市総合教育会議運営要綱を決定いたしましたほか、大綱に記載すべき事項の範囲や策定の方法について協議を行い、本年度末に策定予定の次期高松市教育振興基本計画を持って大綱とする方向性を確認したところでございます。　私といたしましては、今後、この総合教育会議を通じて、これまで以上に教育委員会と協議を重ねながら、地域と学校との連携を初め、グローバル化に対応した英語教育の推進、さらには郷土に愛着を持てるような、ふるさと教育の充実など、今日的な教育課題について十分に協議調整を行い、積極的かつ的確に対応してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、病院事業管理者・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（岡下勝彦君）　総務局長　小川武彦君。 ◎総務局長（小川武彦君）　36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　公務員獣医師の処遇改善に関し、職務内容と責任にふさわしい医師等に準じた独自の給料表を創設し適用する考えについてでございますが、本市では、国及び他の地方公共団体や民間企業と均衡のとれた給与体系とするため、病院勤務の医療職員に対しましては本年１月から、保健所等に勤務する医療職員に対しましても本年３月から国と同様の医療職給料表を導入し適用しているところでございます。　お尋ねの、獣医師につきましては、中核として保健所業務を担っていることなどを踏まえ、県や多くの地方公共団体と同様に、医療職給料表（二）を適用しているところでございます。また、人材確保の必要性も念頭に置きまして、平成21年度からは、初任給調整手当を導入したところでございます。　こうしたことから、現在のところ、医師等に準じた独自の給料表の創設・適用は考えておりませんが、獣医師の処遇に関しましては、今後とも、県や他の地方公共団体の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　創造都市推進局長　宮武寛君。 ◎創造都市推進局長（宮武寛君）　36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　経済問題のうち、高松市伝統的ものづくり振興条例制定後に取り組んだ振興策と、その考察についてでございますが、昨年度におきましては、人づくりの推進を目的として、本市と文化・観光交流協定を締結している金沢市へ伝統的ものづくりに携わる職人を派遣する人材育成派遣事業を実施したほか、次代を担う子供たちが伝統的ものづくりの大切さについて理解と関心を深めるための事業として、親子体験教室や学校巡回教室を実施いたしました。また、市民や関係者への普及啓発事業として、高松市伝統的ものづくり振興シンポジウムや、市役所１階市民ホールにおいて「高松のええもん、高松市伝統的ものづくり展」を開催するなど、本市伝統的ものづくりのＰＲに努めたところでございます。　これらの事業の実施に関し、関係団体から積極的な協力が得られたことに加え、その成果に対しても、この関係団体や参加者から好評をいただいたところでございます。　今後におきましては、これらの事業を通しての課題と成果を十分に分析し、今年度の事業に生かしてまいりたいと存じております。　次に、この条例に基づく本年度重点的取り組みについてでございますが、本年度におきましては、昨年に引き続き、金沢市への人材育成派遣事業や親子体験教室、学校巡回教室の事業内容を拡充して実施するほか、伝統的ものづくり事業者を販売や広報戦略の面から支援する伝統的ものづくり企画展示セミナー（仮称）を新たに開催することとしております。　また、条例の基本的施策でもあります販路の開拓及び事業者に対する支援として、現在、イタリアのミラノにおいて開催されている国際博覧会に香川県が出展することにあわせ、本市においても、香川県との共催事業として参加し、ヨーロッパでも人気の高い盆栽のパフォーマンスアピールやトップセールス事業を実施する予定でございます。　今後におきましても、条例に基づき効果的な事業を展開するとともに、高松市伝統的ものづくり振興審議会からの御意見もいただきながら、販路の拡大や後継者の育成にも取り組むなど、伝統的ものづくりの振興を図ってまいりたいと存じます。　次に、マイ・ウルシ・カップ事業の今後の取り組みについてでございますが、この事業は、本年３月に策定した文化芸術振興計画に掲げる主な取り組みの一つであり、本市の伝統工芸品である香川漆器を幼少期から使用し、そのよさや特徴に触れることで、その理解を深めるとともに、生活の中で身近なものとして愛着が持てるよう、小中学校の給食時の器などに本物の漆器等を使用するというものでございます。また、学校給食における和食献立との相乗効果により、児童生徒が我が国の伝統的な食文化に触れる契機となるものと存じます。さらに、漆器は軽く熱さが伝わりにくいため、口当たりがよく温かいものも冷めにくいなど、食べ物をおいしくいただくことができるという利点もございます。　他方、漆器には、学校給食には欠かすことのできない高温熱風消毒に対する耐久性の問題を初め、保管の方法や場所確保、機能面・衛生面・安全面など検討すべき課題も多くあるものと存じます。　このようなことから、学校給食への導入に当たりましては、今後、学校給食や漆芸の関係者等から御意見を伺うとともに、関係各課等と協議する中で、具体的な課題等を整理し、実施方法などについても検討してまいりたいと存じます。　次に、高松市企業誘致条例制定後の助成制度における指定企業の累計件数と内訳並びに、ここ３年間の指定企業の件数についてでございますが、平成21年度の条例制定後、昨年度までに助成措置対象企業として指定した企業数の累計は30件でございます。　内訳といたしましては、工場が16件、知的創造サービス業が７件、コールセンターが４件、物流拠点施設が２件、情報処理関連施設が１件でございまして、幅広い業種を対象として、企業誘致・企業立地活動が推進できているものと分析しております。　また、直近３年間の年度別指定企業数でございますが、24年度が２件、25年度が12件、26年度が11件でございます。　次に、ニッチ企業育成のための本市並びに香川県・民間団体・大学など産学官連携の現状についてでございますが、本市では、国が昨年６月に全国に設置した中小企業・小規模事業者向けの経営相談所香川県よろず支援拠点の開設を契機として、高松商工会議所や関係金融機関など、市内事業者を支援する関係団体に呼びかけ、団体間の連携強化や効果的な支援メニューを実施していくための連絡会議を毎月１回開催しているところでございます。　この会議の中では、各団体が実施している事業者向けの各種支援メニューの情報共有や共催事業の検討などを行うことで、事業者に対するワンストップサービスが提供できるよう連携体制の構築を進めております。中でも、香川県よろず支援拠点におきましては、他の支援機関では十分に解決できない相談にも対応できるよう専門スタッフを配置するとともに、大学や大企業等と事業連携先との調整を行うなど、事業者が抱える幅広い経営課題に対してフォローアップを提供しております。　今後におきましては、市内ニッチ企業に係る情報共有や産学官連携事業についても、この香川県よろず支援拠点を中心とした連携体制を活用し、各支援機関の強みを生かした効果的な事業者支援に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、本年の高松メディアアート祭の事業内容についてでございますが、現在、学識経験者等で構成する実行委員会において、具体的な事業実施計画を策定しているところでございます。　現時点では、会期を12月18日から27日までの10日間とし、会場につきましては玉藻公園の披雲閣を初め、コトデン瓦町ビル・高松中央商店街での開催を予定しております。　事業内容につきましては、さまざまな分野で活躍するアーティストによるメディアアート作品の展示を初め、ワークショップや作品発表を目的としたコンペティション等の開催を予定しております。また、このコンペティションの審査委員長には、京都造形芸術大学教授で文化庁メディア芸術祭の審査委員を務められております本市出身のアーティスト宇川直宏氏に就任をいただいているところでございます。　今後におきましては、実行委員会においてコンペティションの作品公募を今月中に開始するほか、オープニングイベントや各会場の作品についても早期に決定されるものと存じております。　次に、知的創造サービス業を行う事業所の現況についてでございますが、高松市企業誘致条例に基づく助成制度におきましては、工場や情報処理関連施設はもとより、ソフトウエア業やインターネット付随サービス業などの知的創造サービス業も助成対象としており、高松ならではの企業誘致・企業立地支援の推進を図っているところでございます。　条例に基づく助成制度に係る知的創造サービス業の指定状況でございますが、21年度の条例制定後から23年度までは指定実績がなく、24年度は１件、25年度も１件、26年度が５件となっており、御質問のとおり25年度に知的創造サービス業を行う事業所に対する助成要件を緩和した後に、徐々に増加している状況でございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　病院事業管理者　塩谷泰一君。 ◎病院事業管理者（塩谷泰一君）　36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　医師確保のうち、医療職給料表導入による改善状況と今後の医療職処遇改善に対する考えについてであります。　市立病院は、医師や看護師など医療職員がファインチームワークを念頭に、昼夜を問わず地域で必要な医療を提供しています。　こうした中、御指摘のように、医師を確保し良質な医療を提供するためには、市立病院で働くことに誇りが持てる職場環境の整備は不可欠なものと考え、これまで電子カルテの導入や医師事務作業補助者の増員のほか、宿日直手当の見直しや医師賠償保険の充実などの処遇改善を行い、さらに、本年１月には医療職給料表を導入したところでございます。　この結果、支給額や昇給方法等において、他の病院との均衡が図られ、医師については、従来の行政職給料表による支給額を上回る改善となったところでございます。　今後におきましても、これまでの取り組みを、さらに充実させる中で、弾力的な勤務形態の検討や新病院での院内保育所の設置など、より一層、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、研修医確保のための研修医助成制度や医学生に対する奨学金制度の創設についての考えであります。　臨床研修医や医学生が病院を選択する場合は、進路の制約などを伴う金銭的な支援制度でなく、魅力ある医療機能を有し、みずからの能力を向上できる病院かどうかが大きな要素と考えております。　このため、基幹型臨床研修病院である市民病院は、ＩＣＵ施設基準の取得や地域医療支援病院の承認など、急性期病院としての医療機能の充実を図るとともに、沖縄県立八重山病院での研修や指導医の育成など、研修体制の充実に取り組んできたところでございます。　このようなことから、御提言の新たな制度創設は現在のところ考えておりませんが、市立病院も対象となる県の研修医や医学生に対する支援制度も有効に活用する中で、医師確保につなげてまいりたいと存じます。　次に、医師確保のために寄附講座等を近隣大学に拡充する考えについてであります。　医師確保につきましては、昨年度、関連大学の学長や医学部長・附属病院長や各診療科の主任教授などに対し50回近くに及ぶ派遣要請を行ったほか、国内外の学会出席への支援の充実や新病院を見据えた医療機器の整備などによる医師のモチベーションの向上、さらには、先ほど申し上げましたような勤務環境の改善など、数多くの取り組みを行ってまいりました。　また、国や県においても、多種多様な医師確保対策がなされてきましたが、その効果は限定的で、医師を十分に確保できた地域や病院は極めて少ないのが現状であります。　このような中、市立病院では、現在、本市が香川大学医学部に開設した寄附講座の医師３名が塩江分院と香川診療所で、また、県の寄附講座による精神科医師１名が市民病院で診療に当たっており、限定的ではありますが、医師確保に寄与しているところでございます。　このようなことから、新病院開院のインセンティブとあわせ、御提言の近隣大学医学部への寄附講座の拡充についても検討するなど、あらゆる方策を駆使する中で、さらなる医師確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　教育長　松井　等君。 ◎教育長（松井等君）　36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　経済問題のうち、教育現場でのＩＣＴ教育の現状についてであります。　21世紀は知識基盤社会の時代と言われており、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく新しい価値を創造する能力が求められております。　本市においても、これまでプロジェクターやデジタル教科書・タブレット端末などのＩＣＴ機器の整備を進めてきたところでございます。子供たちは、プロジェクターを使ってわかりやすく発表することや動画を活用した天気の変化、英語の発音練習などに意欲的に取り組んでいるところでございます。　また、ＩＣＴインフラ整備の方向についてであります。　本市では、ＩＣＴ機器を活用した学習を推進するため、指導者用デジタル教科書や実物投影機の充実を図るとともに、機器更新時に平成32年度までに半数の教育用コンピューターをタブレット端末に置きかえるなど、段階的に整備を進める予定といたしております。　しかしながら、現在使用している各小中学校の校内ネットワーク環境は13年度に整備されたものであるため、タブレット端末を無線環境で同時に接続できるのが１教室５台程度という課題もございます。　国において１人１台のタブレット端末を活用した学習も検討されておりますことから、今後、国の動向も見きわめながら、ＩＣＴ教育の充実に努めてまいりたいと思います。　次に、教育問題のうち、新教育委員会制度になり、どのような教育委員会運営を目指すのかについてであります。　新教育委員会制度につきましては、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることを目的としており、今日の、さまざまな教育課題に対し、より迅速かつ的確な対応が可能になるものと存じております。　このようなことから、私といたしましては、合議制の執行機関として存続いたします教育委員会が担う役割の重要性を改めて認識し、委員会における審議の一層の活性化に努めるとともに、教育上の諸課題につきまして、新設された総合教育会議を通じ、市長と十分な協議・調整が行えるよう、新教育委員会制度の趣旨を踏まえた適切な教育委員会運営に意を用いてまいりたいと存じます。　次に、教育委員会ホームページで市民・保護者に教育方針等について、画像等を活用し、いつでもわかりやすく情報を得ることができるよう広報部門を強化改善する考えについてであります。　新教育委員会制度がスタートし、制度の概要や総合教育会議における協議内容、本市教育委員会の取り組み等を広く市民の皆様に周知することは、説明責任を果たし、市民の理解と協力のもとで教育行政を行うという新制度の趣旨からも非常に重要なことと存じております。　現在、教育委員会では、市のホームページ上において教育委員会の活動状況や主な施策の内容とその進捗状況、さらには就学上必要な諸手続や行事の案内等を掲載しておりますが、新教育委員会制度に関する情報の不足や、その他情報の更新に一部おくれが見られるなど、情報提供の即時性に課題が生じているものと存じております。　このようなことから、今後は、市民の皆様が必要とする情報を迅速かつ、わかりやすく提供できるよう、他市の取り組みも参考に、掲載内容や掲載方法を工夫するなど、より一層、効果的な広報活動に努めてまいりたいと存じます。　次に、高松第一高等学校の近未来のあり方のうち、グーグル本社を訪問した生徒たちの感想についてであります。　高松一高では、特別理科コースの生徒を対象に、スーパーサイエンスハイスクールの取り組みの一つとして、英・米海外研修を実施しており、アメリカの海外研修の際にグーグル本社を訪問し、スタッフとの交流や施設見学を実施しているところでございます。　訪問した生徒たちは、施設の広大さや自由な雰囲気に驚きと憧れの感想を抱くとともに、ＩＴに対する興味や理解を深め、また、グーグル社スタッフのリスクを恐れずトライする姿勢に、大いに刺激を受けたところでございます。　次に、平成26年度までのスーパーサイエンスハイスクールの研究成果についてであります。　高松一高におきましては、22年度から５年間のスーパーサイエンスハイスクールの指定を受け、特別理科コースの生徒を対象とした香川大学等の教授による講義や実験指導、英・米海外研修などを実施するとともに、国際大会やスーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会などの全国大会にも出場し、優秀な成績をおさめたところでございます。　これらの取り組みを通して、生徒は単なる科学的知識の会得のみならず、問題発見能力や問題解決能力を向上させるとともに、国際感覚やプレゼンテーション能力・コミュニケーション能力の涵養も図られたものと存じます。　次に、高松第一高等学校で国際バカロレア課程の導入を検討する考えについてであります。　国際バカロレアは、国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムでございまして、現在、全国で34校が認定されており、公立高校としても、今年度初めて東京都立国際高校が認定校となっているところでございます。　高松一高では、国際文科コースを設置するなど、国際社会で活躍する人材の育成を教育目標に掲げており、御提言にあります国際バカロレア制度は国際的な視野を持って活躍できる人材の育成のため、有益な手法の一つであると存じます。　しかしながら、外国語での授業が基本となることや、高校本来のカリキュラムに加えて国際バカロレアのカリキュラムを実施することなど、教員の確保や生徒の負担、財源面などにつきまして、種々の課題もございますことから、今後、スーパーグローバルハイスクールなどの他の制度の活用も含めまして、国の動向を見きわめながら調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（岡下勝彦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で36番議員の一般質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　午後０時３分　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時２分　再開　出席議員　39名　　１番　大　見　昌　弘　　２番　十　川　信　孝　　３番　森　川　輝　男　　４番　二　川　浩　三　　５番　坂　下　且　人　　６番　神　内　茂　樹　　７番　小比賀　勝　博　　８番　鎌　田　基　志　　９番　橋　本　浩　之　　10番　佐　藤　好　邦　　11番　森　谷　忠　造　　12番　中　村　順　一　　13番　杉　本　勝　利　　14番　藤　原　正　雄　　15番　西　岡　章　夫　　17番　田　井　久留美　　18番　白　石　義　人　　19番　井　上　孝　志　　20番　大　浦　澄　子　　21番　中　村　秀　三　　22番　川　崎　政　信　　23番　辻　　　正　雄　　24番　三　笠　輝　彦　　25番　造　田　正　彦　　26番　大　西　　　智　　27番　竹　内　俊　彦　　28番　大　橋　光　政　　29番　富　野　和　憲　　30番　中　西　俊　介　　31番　大　山　高　子　　32番　妻　鹿　常　男　　33番　太　田　安由美　　34番　植　田　真　紀　　35番　中　村　伸　一　　36番　香　川　洋　二　　37番　藤　沢　やよい　　38番　岡　田　まなみ　　39番　春　田　敬　司　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　安　部　雅　之　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　大　塩　郁　夫　　議事課長　　　　　西　川　宏　行　　議事課長補佐　　　村　上　太　郎　　議事係長　　　　　真　鍋　芳　治　　議事課主査　　　　宮　武　宏　行　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　松　下　雄　介　　病院事業管理者　　塩　谷　泰　一　　上下水道事業管理者石　垣　佳　邦　　教育長　　　　　　松　井　　　等　　市民政策局長　　　城　下　正　寿　　総務局長　　　　　小　川　武　彦　　財政局長　　　　　外　囿　　　暖　　健康福祉局長　　　田　中　克　幸　　環境局長　　　　　合　田　彰　朝　　創造都市推進局長　宮　武　　　寛　　都市整備局長　　　安　藤　照　文　　消防局長　　　　　高　島　眞　治　　病院局長　　　　　篠　原　也寸志　　上下水道局長　　　細　川　公　紹　　教育局長　　　　　東　原　利　則　　市民政策局次長事務取扱　　福　田　邦　宏　　総務局次長　　　　鴨　井　厚　二　　財政局次長　　　　河　西　洋　一　　健康福祉局次長　　杉　上　厚　男　　環境局次長　　　　竹　谷　栄　二　　創造都市推進局次長事務取扱　　森　近　竜　哉　　都市整備局次長事務取扱　　石　垣　惠　三　　消防局次長　　　　唐　渡　芳　郎　　病院局次長　　　　吉　田　憲　二　　上下水道局次長　　森　本　啓　三　　教育局次長　　　　森　田　素　子　　秘書課長　　　　　上　枝　直　樹　　総務課長　　　　　蓮　井　博　美　　財政課長　　　　　石　原　徳　二　　──────────────── ○副議長（森谷忠造君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　まず、10番議員の発言を許します。10番　佐藤好邦君。　　〔10番（佐藤好邦君）登壇〕 ◆10番（佐藤好邦君）　皆さんこんにちは。自民党議員会の佐藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、17回目の一般質問をさせていただきます。　どのお尋ねも本市への熱い思い、また、ふるさとの発展との思いからお聞きをするものでございます。市長、また、病院事業管理者、そして、関係局長も本市に対する熱い思いを持って積極的な御答弁を強く望みまして、８項目にわたり質問をさせていただきます。　まず最初に、新病院に関連する市道仏生山円座線の早期拡幅についてお尋ねをいたします。　先進医療の拠点として、市民の皆様が待ち望んでおられる新病院が、関係者の御協力と当局の御尽力により工事が開始されたことは、医療に対する安心感、ひいては期待感をもたらし、大きな喜びとするところであります。　現在、造成工事と２路線の道路工事が進展しており、今後、病院本体の建設工事が進められ、平成30年度前半の開院を待つばかりでございます。　塩江街道の琴電安原街道踏切北側からの市道仏生山町８号線は、線路沿いに２車線の道路と片側歩道が仏生山駅付近まで接続予定であり、南部地区からの通院者等の利用が多く予想をされます。メーンの道路となる市道仏生山円座線も塩江街道、通称、籠池交差点より２車線と両側歩道の道路拡幅工事が進められており、琴電仏生山駅に接続されます。　さて、籠池交差点から西に向けての、すなわち国道193号空港通りまでの市道仏生山円座線の拡幅は、現時点では約100メートルほどと計画され、それ以降は現道の利用となっております。　開院されますと、国道193号より西南部の地区からの通院者は、ベルモニー会館寺井北側の当市道が近道であり、通行車両が大きく増大されるのは事実でありましょう。　起こり得る交通混雑の解消や安全確保からも、国道193号までの拡幅整備は急務であります。恐らく、どなたもそう思われるでしょう、いかがでしょうか。　〔「そうじゃあ」と呼ぶ者あり〕　はい。早急な計画・実行を願い、次の２点についてお伺いをいたします。　まず、新病院開院後において、国道193号から市道仏生山円座線を通行する車両が現在よりも増加することが予測されますが、県道高松香川線、籠池交差点から国道193号までの拡幅計画と進捗状況をお示しをください。　さきに述べた拡幅の重要性、また、必要性は御理解いただいたと認識をしております。そのような見地から、国道193号までの間の早期拡幅工事に取り組む考えをお聞かせをください。　良好なアクセスが病院経営に何らか寄与するのではと、私は思っております。　〔「新病院に寄与するぞ」と呼ぶ者あり〕　全くそのとおりです。　続きまして、２点目、新病院通院者の利便性向上のための無料シャトルバスの運行についてお伺いをいたします。　企業として安定した運営を図り、収益性を見出すには、市民サービス、また、消費者サービスを図ることが企業経営の必要事項であると考えられます。　あらゆる発想を描き、新しい感覚とセンスを持って経営努力することが現社会に強く求められます。さまざまな視点でチャレンジする姿勢が必要でありましょう。特に、公営企業は市民の税金をも投資し経営に携わることから、その経営面も含めた安定運営に十分留意しなければなりません。　さて、塩江分院においては、以前より町内一円はもとより、北は三木町南部地域、さらに、菅沢地区に向けて、通院者サービスと安定した運営のため、無料送迎バスを運行して現在に至っております。この公共交通機関空白地区に向けての送迎サービスにより外来患者の約15％が利用、主に高齢者の通院機会の確保が図られ、医療・福祉の充実向上とともに安定した運営につながっております。　今、本市においては、高松赤十字病院が昨年４月より日赤シャトルバスをＪＲ高松駅と琴電瓦町駅より無料運行、通院者の足の確保がなされています。恐らく、送迎サービスにより患者確保にもつながっていると思っております。　今までに述べた、新病院の安定した運営にも資する通院者の獲得と利便性向上を図るため、無料シャトルバスの運行について、以下の点について御所見をお聞かせをください。　初めに、新病院外来患者の予測人数をお示しください。　次に、本市においても全ての地域に新病院と連絡する公共輸送機関は満たしておりません。　そこで、公共交通機関空白地域への外来患者等に対する通院者の通院サービスとして、交通利便性がすぐれた位置にある高松赤十字病院でさえも、あらゆる観点から運行している無料シャトルバスを運行する考えをお示しをください。　続きまして、３点目といたしまして、高松空港への国際線の誘致促進についてお尋ねをいたします。　2014年度、高松空港の利用者数は、前年度比12.1％増の173万4,700人余りと、15年ぶりに過去最高を更新をいたしました。四国４県では、お隣の松山空港は280万人余りであり、県民人口からまだ相当の利用者の開きがあります。しかしながら、高松空港は海外３路線の定期便就航により、国際線は前年度39.3％増の12万5,200人余りと顕著な利用者の伸びが見られます。　ちなみに、松山空港の国際線は２路線であり、約３万5,500人余と、高松空港が４倍に近い利用者であります。　私は、過去の質問においても、本市の顔である高松空港の滑走路延長や無料駐車場の件、さらには国内路線、また、海外路線の新規拡充のお考えをただしてまいりました。　本市の経済効果にも大きく起因する高松空港の利用拡大を真剣に議論し、国・県、そして、各航空会社に参入を呼びかけてまいらねばならないと常に強い感を抱いております。　そのためには、国内外の航空会社と深いつながりを持つことも大事でありましょう。おかげさまで、私の住む塩江の温泉施設は、海外の観光客の利用が増加しております。それなりの経済効果につながっております。　今や世界各地でＬＣＣの航空会社が多く存在しています。日本でもピーチ・アビエーション、バニラエアやジェットスター・ジャパン、春秋航空日本、エアアジア・ジャパンがあります。　災害に強い高松空港、四国の玄関口高松を近隣諸国にマーケティングして、四国を代表する四国の空の玄関口高松空港に大きな花を咲かせようではありませんか。本市の強い経済発展とにぎわいのある本市の町の構築を願い、その牽引役を大西市長に期待して、以下の点について所見をお伺いいたします。　最初に、増加している国際線を利用する外国人の本県における経済効果についてお示しをください。　次に、高松空港を四国の拠点空港──ゲートウエーとして位置づける考えをお聞かせください。　さて、国土交通省において、国管理空港の民営化についての検討がなされております。先行する仙台空港は、平成28年３月の運営開始予定で、現在、運営権者の選定手続が開始されたところであります。高松空港も福岡・広島とともに、その検討の対象となっています。民営化されれば、着陸料の引き下げなど新たな航空会社の参入や路線拡充も期待されると思っています。　そこで、高松空港の民営化に対する所見をお伺いをいたします。　次に、経済効果が大いに期待できるＬＣＣを積極的に誘致する考えをお示しください。　各国の会話が飛び交う国際都市高松になるよう、夢とロマンを抱いて、ともに進もうではありませんか。　４点目といたしまして、国・県及び公益法人等の補助制度など、積極的活用による一般財源抑制についてお伺いをいたします。　全国多数の自治体が厳しい財政環境の中、その自治体運営に苦慮している現状であります。超高齢化時代に突入し、特に民生費の右肩上がりが顕著であり、反面、経済不振により市税などの自主財源の確保はままならず、当局も予算編成には相当の苦慮を強いられていることと思います。　本市の第５次総合計画本文中、総合計画の推進において、国・県補助金の積極的な活用が掲げられており、健全な財政運営の維持に努めようとしております。　一例でありますが、過日、同僚議員とともに、コミュニティセンターの改築について、単独事業をできるだけ避けて国の制度の活用ができればと思い、県の担当課に伺いました。今、国においては、国産材の需要拡大と森林保全の見地から国産材の積極的な活用を挙げられ、木造建築の推進が図られています。市単独事業として現在も改築が各地区で進められているコミュニティー施設も、地域材、また、県産材を活用してモデル的建設をするならば、国の補助金の対象になり一般財源の抑制につながります。　そのような補助制度の活用を同僚議員が本市の担当課と協議したところ、可能な範囲で内装等の木質化を図るなど、補助制度の活用を検討するとの消極的な考えであったとのことであります。　現在、本市においては、単独事業として合併特例債を充当した屋島陸上競技場を初め、危機管理センター（仮称）やこども未来館（仮称）といった大型事業が多く進行いたしております。　後年度負担の70％が地方交付税に算入されるといえども、国の制度が活用できれば大きく一般財源の抑制につながります。　〔「そうじゃあ」と呼ぶ者あり〕　ありがとうございます。また、公益活動を推進している日本船舶振興会を初め、日本宝くじ協会など公益法人・財団法人も多く存在しております。できる限り、数々の有利な制度を見出し活用して単独事業・助成事業として取り上げていく、その努力が肝要であります。　それで得た財源は、市単独事業として本市の市民に必要視される事業に充当できるのではないでしょうか。職員の優秀な頭脳で切磋琢磨して各省庁の補助制度などを真剣に調査研究してほしいのであります。　このように、一般財源の抑制を図り、一方では、切りかわった財源を市民の福祉向上に充てて、実効性のある市政にしたいがため、次の点についてお伺いをいたします。　国の各省庁の補助制度や公益法人等の助成制度を活用した一般財源抑制について所見をお聞かせください。　前に述べた本市の大型事業は、ほとんど合併特例債のみで事業が進展されており、国や県の補助制度はどれも併用されていません。　そこでお伺いいたします。　合併特例債を充当した事業における補助制度等の活用状況についてお示しをください。　続きまして、５点目といたしまして、人口減少や子育て支援の強化策として、中学校卒業までの通院医療費助成についてお伺いいたします。　これにつきましては、午前中、他党の議員さんが発言いたしましたが、私は、子育て支援はもちろんのこと、本市に一人でも多くの子供を残す、やっぱり人口減少対策の一環として質問をさせていただきます。　昨年の９月定例会において、我が会派の代表質問にて、小学校卒業時まで通院医療費助成の拡充が図られたことは、子育て最中にある保護者の大きな喜びが実現したのであります。子育て支援とともに少子化対策に弾みがつければと期待をいたしております。　経済の落ち込みの中だからこそ、保護者の喜びを大きく耳にします。このように、子育ての支援があれば、もう一人子供を産みたいとの声も現実に聞こえてきております。１人ふえれば、先には当然、税収にはね返ってまいります。今の投資が将来の発展に結びつくのではと考えられます。　今後、想定される人口減少や少子化の流れに対応し、本市を発展させるため、子育て世帯や若者の負担を積極的施策により軽減する必要に迫られていると思っております。ピラミッドのように底辺を強くして、揺るがない本市になるよう、今から努力しなければなりません。　そこで、次の点についてお伺いをいたします。　まず、この４月より実施した小学校卒業時までの通院医療費助成に対する期待についてお答えをください。　次に、中学校卒業時まで医療費助成を拡充した場合の本市の新たな負担額についてお示しをください。　今の子育て支援が、将来の本市の発展に必要であることは述べたとおりであります。　そこで、通院医療費助成を中学校卒業時まで拡充する考えについてお答えをください。　６点目といたしまして、高速バスの琴電瓦町駅への迂回についてお尋ねをいたします。　ＪＲ高松駅を発着して、現在、約300便に近い高速バスが四国３県を初め京阪神方面に運行、県民、また、市民の交通利便性確保はもちろんのこと、本市の観光振興にも大きく寄与されています。しかも、高速バスは運賃は安価であり、大阪まで行っても、私の住む塩江までの代行料金よりはるかに低料金であります。このように利用しやすい交通条件からして、利用者は増加されると予想をされております。　しかしながら、ＪＲ高松駅発着便は、中央通りから上天神交差点、そして、中央インター経由であり、利用度が高いと思われる瓦町駅は迂回しておりません。　迂回しない理由は、各バス運行会社の採算性か何らか持ち合わせているのでは思われますが、市民の利便性を考えるなら、市当局へ要望すべきではないかと考えます。市民の意向調査を実施して必要性を検討してはいかがでしょうか。　この秋から瓦町駅ビルも一部本市の行政機構としてスタートし、また、民間施設も設置される予定であります。今後、にぎわいが期待され、都市交通の拠点性づくりが重要とされるところであります。確たる都市機能の充実とインフラ整備の必要性から、次に点についてお伺いをいたします。　最初に、瓦町駅を中心とした交通体系の考えについてお尋ねをいたします。　次に、利用度が高いと思われる瓦町駅へ高速バスを迂回させる考えについてお聞かせをください。　以下２点につきましては、私の住む塩江を中心に質問をさせていただきます。　まず、７点目、過疎地域への移住者に対する支援制度の創設についてお尋ねをいたします。　最近、田舎暮らし希望者は５年前に比べて、およそ２倍とのことであります。多様なライフスタイルを求める若い世代にも受け入れられている傾向があります。こうした田舎暮らしニーズに合わせて支援制度に取り組んでいる自治体が多くあります。　現に、私の住む塩江には、県外から４世帯の若者が移り住んで生活をしております。まずは、環境がいい、そして、精神的にリラックスできて人情が豊かである、だから住みやすいとのことであります。　各自治体支援制度は多様であります。お米を10年間プレゼントしたり、市有地を20年間無償で貸したり、家を建てて暮らせば奨励金を差し上げたり、若者定住補助金を支給したり、新築住宅の固定資産税の一部助成をしたり、さまざまな制度が自治体でなされております。どこも人口減少対策に躍起になって取り組んでおります。　今議会で、空き家バンクに登録するのを条件に、本市もリフォームに対する助成制度の創設を提案されております。定住の呼び水になればと期待をしております。　川上が荒廃しますと、自然形態が大きく変化し、川下に暮らす人々の生活に影響が生じてくるでしょう。森林の水源機能低下、災害による土砂流出、けものの増加など、どれをとっても、人のいなくなった地域が川下に影響を及ぼします。川下を守る過疎地域だからこそ、人に住んでもらい、環境を維持しなければなりません。それが本市の均衡ある発展につながっていくと常に強く思っております。　本年３月定例会において、過疎地域である塩江地域の本市普通財産が無償で貸し付けられる条例が創設できたことは、企業誘致などの弾みになり、ありがたく思っております。　支援制度など過疎地域への受け入れ体制を整備して、人口減少対策を進めることで、川上の保全による川下の良好な環境維持に努めてほしいのであります。川上の人口対策が川下に良好な環境をもたらす思いから、次の点についてお尋ねをいたします。　まず、過疎地域が都市部に寄与する役割認識について所見をお示しください。　次に、定住等支援制度に対する過疎対策事業債についての適債事業はいかがか、お伺いをいたします。　次に、過疎地域についての移住者に対する支援制度創設の考えをお示しください。　最後になりましたが、８点目、創造都市推進ビジョンによる塩江地域へのサテライト・オフィスの誘致状況についてをお伺いをいたします。　塩江地域におきましては、昨年度と本年度の２年間をかけて超高速情報通信網、いわゆる光ファイバーの整備が図られております。時代に即応した事業であり、塩江住民、大変喜んでおります。私からも、市長並びに関係局に対し、お礼と感謝を申し上げる次第であります。　この情報通信網を活用してサテライト・オフィスとして全国から脚光を浴びているのが、御存じのとおり徳島県神山町であります。オフィスの誘致は、企業誘致とともに人材誘致にもつながっております。　塩江に、みずから変化を起こしたい人やクリエーティブな人が集積することによって、新たな価値を創造する場が生まれるのではないかと考えています。最適な環境の中で、しかも通勤時間がなく、また、空港に近いネット環境塩江にありと言っても過言ではないでしょう。　本市も、25年度に策定した創造都市推進ビジョンにおいて、光ファイバー網整備を見越して、塩江地域にＩＴベンチャー企業などが活動するサテライト・オフィスを誘致すると掲げられました。本年度からは、小学校統合により３小学校が閉校され、その利活用は急務であります。本市も、この利活用に対して公募する予定と伺っております。　また、今般提案されているリフォーム助成対象の空き家の有効活用も普及啓発を図り、利用促進とともに移住者を呼び込む取り組みも本腰で進めなければなりません。県も空き家の活用について市町を支援していくと述べています。　塩江地域の新しい産業にもなり得る光ファイバー網に期待して、次の点についてお伺いをいたします。　まず、サテライト・オフィス誘致の取り組み状況をお知らせください。　次に、サテライト・オフィスの誘致に積極的に取り組むお考えをお示しください。　人口は減少しても、すばらしい自然環境と本市唯一の歴史ある温泉、空の玄関に直結した塩江、やりようによっては大きな未来を託せます。私も自信を持って一歩下がり、過疎を逆手にとって知恵を出し合い歩んでまいりますので、どうか御協力をくださいますよう心からお願いを申し上げ、一般質問を閉じさせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。 ○副議長（森谷忠造君）　ただいまの10番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、高松空港への国際線の誘致促進のうち、高松空港を四国の拠点空港──ゲートウエーとして位置づける考えについてであります。　高松空港の航空ネットワークは、本市の産業や観光の振興、拠点性の確保等を図る上で重要な交通インフラでありますことから、これまでも国際線・国内線の拡充と、その定着に取り組んできたところでございます。特に、国際線につきましては、全国的に訪日外国人旅行者数が増加している傾向にございますことから、その受け入れ環境の整備・改善に積極的に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、高松空港につきましては、航空ネットワークの拡充の効果を十分に発揮させるとともに、四国の主要都市からのアクセスにすぐれ、さらには、中四国地域への広域観光需要にも対応できるという特徴を生かし、四国の拠点空港、いわゆるゲートウエーとしての役割を果たしていく必要があるものと存じます。　次に、高松空港の民営化に対する所見についてであります。　現在、高松空港の管理・運営は、滑走路などの空港施設は国が、ターミナルビルや駐車場等については、高松空港ビル株式会社などの民間事業者が、それぞれ担う体制となっております。　このため、民間の資金や運営能力を活用して航空管制を除く空港全体の管理・運営を一体的に担う民営化が実現をすれば、施設の効率的・効果的な活用が図られ、利便性の向上はもとより、着陸料等の引き下げにもつながるものと存じます。ひいては、交流人口の拡大等による地域の活性化も期待されるところでございまして、高松空港が四国の拠点空港──ゲートウエーとして、さらに飛躍発展する大きなチャンスになるものと存じます。　次に、経済効果が期待できるＬＣＣを積極的に誘致する考えについてであります。　近年、我が国におきましても、格安航空会社──ＬＣＣの参入が相次ぎ、高松空港においても新たに開設された成田線において、平成25年12月からジェットスター・ジャパンが、昨年８月からは春秋航空日本が、それぞれ就航したところでございます。　空港間の競争が激化する中で、本市が環瀬戸内海圏における中核都市として、さらに飛躍発展していくためには、高松空港の就航路線のさらなる拡充など、交通拠点性の向上に向けた取り組みが重要であるものと存じております。　このようなことから、新たな利用者層の開拓や近隣県からの広域利用の拡大等により需要の底上げが期待ができますＬＣＣは、私といたしましても、これまで以上に重視すべき存在であると存じます。　今後とも、高松空港振興期成会を推進母体として、エアポートセールスなどＬＣＣの就航促進に県と連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、国・県及び公益法人等の補助制度等の積極的活用による一般財源の抑制についての所見であります。　現下の厳しい財源状況におきまして、国及び県のほか、公益法人等の補助制度等を積極的に活用し、一般財源を抑制していくことは極めて重要なことであると認識をいたしております。　このため、平成27年度予算編成方針では、国・県の補助制度の総点検を行うとともに、各種団体の助成制度につきましても調査検討し、全力を挙げて財源の確保に取り組むことといたしております。　さらに、私から幹部職員に対し、本市を取り巻く財政環境はさらに厳しくなることが想定をされますため、財源不足をさまざまな努力により解消していくべきことを指示いたしております。　先般、国は、意欲あふれる地方の先駆的・優良な取り組みを支援するため、28年度予算における新型交付金の創設を示したところでございます。今後も、この新型交付金を初め、各種補助制度等を活用することにより、一般財源の抑制・確保を図りながら限られた財源を真に必要な施策・事業に振り向けることとしてまいりたいと存じます。　次に、人口減少や子育て支援の強化策として、中学校卒業までの通院医療費助成のうち、小学校卒業時までの通院医療費助成に対する期待についてであります。　現在、本市のみならず、我が国全体にとって深刻な問題であります人口減少の流れを食いとめるためには、子育て世帯の経済的負担の軽減などに重点を置く必要がございます。　そのため、本市では、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、これまで子育ての経済的負担の軽減を図る観点から、幼稚園や保育所等の利用料を国の基準から引き下げるとともに、本年４月からは、子供の通院医療費の助成対象を小学校卒業までに引き上げたところでございます。　私といたしましては、少子化対策や子育て支援の取り組みは喫緊の課題であるものと認識をいたしており、通院医療費助成の対象年齢の拡大や関連施策により、若い世代の方が出産や子育てに不安を抱えることなく希望に応じて子供を産み育てられるようになることを期待するものでございます。　次に、通院医療費助成を中学校卒業まで拡充する考えについてであります。　先ほども申し上げましたように、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するためには、経済的な負担の軽減が重要であるものと存じておりますが、実施に当たりましては、限られた財源の中で、より効果の高い施策を展開していくことが必要であるものと存じます。　そのため、現在、保育所・幼稚園等の第２子以降の多子減免の拡大を検討しているところでございまして、私といたしましては、通院医療費助成の新たな見直しは考えておりませんが、少子化を克服するため、より効果的と考えられる施策を検討し、子育て施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、高速バスの琴電瓦町駅への迂回のうち、瓦町駅を中心とした交通体系についてであります。　琴電瓦町駅は、昨年度の１日平均の乗降客数が１万2,500人を数え、琴電各線のほか、生活バス路線等が行き交う本市の公共交通の主要結節点として、通勤・通学における移動の円滑化はもとより、中心市街地の活性化に極めて重要な役割を果たしているところでございます。　このようなことから、本市の将来のまちづくりを見据え、鉄道やバスなど多様な交通機関が有機的に連携する過度に自動車に依存しない交通体系への転換を図っていくためには、瓦町駅周辺の適正な土地利用や都市機能の集積により、この地域の活力と魅力を高めるとともに、バス路線の再編・集約など交通結節機能のさらなる充実を図ることが重要であると存じております。　私といたしましては、中心市街地の活性化に及ぼす瓦町駅の役割を十分認識した上で、今後とも瓦町駅の交通結節機能の強化に向けた施策・事業の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、過疎地域への移住者に対する支援制度の創設のうち、過疎地域が都市部に寄与する役割認識の所見についてであります。　過疎地域と都市部は、人々の暮らしや都市としての営み、美しい景観や自然環境の保全など、相互に補完・依存し合うことで、それぞれに特徴のある歴史と文化が育まれてきております。　本市の塩江町地域でも、これにたがわず、その豊かな自然環境や風土から、都市部にさまざまな恵みと潤いを提供する役割を担っております。　その一つは、蛍や小動物が生息する香東川や内場川、ブナの原生林が残る大滝山やそれに連なる竜王山など、豊かな自然環境を有し、自然と共生できる機能がございます。　また、温泉施設やホタルと文化の里、道の駅などの観光交流施設、特産品など多様な観光・レクリエーションの機能、さらには、内場ダムに代表される水源やその涵養地域であること、生鮮食料品など農林水産物を供給する機能でございます。　とりわけ、我が国が直面する人口減少問題に対応するため、たかまつ創生総合戦略（仮称）を策定し取り組んでいこうとしている本市におきましては、自然環境や景観などに恵まれた中での田舎暮らしを志向し、移住してくる方々のニーズに応える場としての役割が大いに期待されるところでございます。　私といたしましては、ただいま申し上げましたように、川上にある塩江町地域は、その水と緑の豊かな自然や景観によって、川下にある本市都市部の生活や営みを支える重要で、かけがえのない役割を担っているものと認識をいたしております。　なお、その他の件につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（森谷忠造君）　市民政策局長　城下正寿君。 ◎市民政策局長（城下正寿君）　10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　高松空港への国際線の誘致促進のうち、国際線を利用する外国人の本県への経済効果についてでございますが、現在、高松空港においては、四国では最多のソウル線・上海線・台北線の三つの国際路線が就航しておりまして、昨年３月からは週２往復の台北線が週４往復に、また、週３往復の上海線が週４往復に、それぞれ増便されるなどネットワークの拡大が図られているところでございます。これら三つの路線の外国人の利用者数は、平成24年度が約２万6,000人、25年度が約４万8,000人、26年度が約８万1,000人と飛躍的に増加している状況にございます。　本市では、こうした交流人口の増加による具体的な経済効果は試算しておりませんが、本年３月に、国土交通省の国土交通政策研究所において、高松空港の国際線ＬＣＣである上海線の外国人旅客による24年度の県への経済波及効果は約３億7,000万円に上るとの調査研究結果を取りまとめております。　いずれにいたしましても、交流人口の拡大は地域経済の活性化につながりますことから、今後とも、新規路線の就航など航空ネットワークの充実強化に県ともども取り組んでまいりたいと存じます。　次に、瓦町駅へ高速バスを迂回させる考えについてでございますが、ＪＲ高松駅を起点・終点とし、または、経由する高速バスは、現在、四国内はもとより、関東・東海から九州地方の主要都市を結ぶ11路線で、１日当たり約290便が運行されております。　現在の高速バスの運行ルートを中央通りから瓦町へ迂回させるとした場合、目的地までの所要時間を要することとなりますが、瓦町駅の交通結節機能がさらに高まり、利用者の利便性の向上も期待できるものと存じます。　こうした高速バスの運行ルートの見直しにつきましては、基本的には利用者のニーズや周辺の道路環境等を勘案した上で、運行事業者の判断でなされますことから、本市といたしましては、瓦町駅の交通結節機能の充実や利用者の利便性の向上を図る観点から、御提言の趣旨を運行事業者に伝えてまいりたいと存じます。　次に、過疎地域への移住者に対する支援制度の創設のうち、定住等支援制度に対する過疎対策事業債の適債事業についてでございますが、過疎対策事業債は、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債でございます。現在、本市におきましては、香東川親水ゾーン整備事業などにおいて活用しているところでございます。　定住等支援制度としての適債事業といたしましては、ハード対策事業として、民間雇用の創出や産業振興に資する事業が地方創生特別分として今年度新たに位置づけられたところでございます。また、ソフト対策事業として、インターネット広報や空き家バンク等、集落の維持・活性化を図るための移住・交流事業がございます。　次に、移住者に対する支援制度創設の考えについてでございますが、今年度におきまして地域おこし協力隊として塩江地域での１名を含む３名を委嘱し、地域力の維持や活性化に取り組んでいただくこととしているところでございます。　移住・交流事業は、本市におきまして、現在策定中のたかまつ創生総合戦略（仮称）の重要なテーマの一つである人口減少を抑制するための有効な取り組みと存じており、他都市における事例等も参考にしながら、種々の検討を重ねているところでございます。　このようなことから、お尋ねの過疎地域である塩江町地域につきましても、その豊かな自然を有する川上としての特性を生かす移住・交流の支援策のあり方について、さらに検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　財政局長　外囿　暖君。 ◎財政局長（外囿暖君）　10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　国・県及び公益法人等の補助制度などの積極的活用による一般財源の抑制のうち、合併特例債を充当した事業における補助制度等の活用状況についてでございますが、各種施策・事業の財源につきましては、予算編成時において国・県の補助制度などの調査や確認などを行い、その活用に努めているところでございます。　加えて、市債の充当につきましては、その元利償還である公債費が、後年度の財政運営に大きな影響を及ぼしますことから、事業の緊急性・必要性等を十分に検討した上で、公債費に地方交付税措置のある合併特例債などを活用しているところでございます。　本市におきましては、これまで道路整備等のインフラ整備を初め、幼保一体型施設や小中学校の空調設備の整備、学校施設の耐震化等につきましては合併特例債を充当するとともに、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金等の国庫支出金などを活用してきたところでございます。　御指摘のありました合併特例債を充当した屋島陸上競技場などの大型事業につきましては、既存の補助制度に該当しなかったものでございますが、今後も補助制度等の一層の情報収集や調査研究を行うことにより、その活用を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　人口減少や子育て支援の強化策として、中学校卒業までの通院医療費助成のうち、中学校卒業まで医療費助成を拡充した場合の本市の新たな負担額でございますが、平成26年度の国民健康保険の医療費の支給実績を参考に推計いたしますと、新たに約2.8億円が必要と見込まれます。これに医療費助成の通年ベースの額、約16億円を合わせますと、総額で約18億8,000万円の経費を必要とするものでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　創造都市推進局長　宮武　寛君。 ◎創造都市推進局長（宮武寛君）　10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　塩江地域へのサテライト・オフィス誘致状況のうち、誘致の取り組み状況についてでございますが、平成25年10月に策定した創造都市推進ビジョンにおきまして、塩江町など緑深い山間部等の魅力を生かし、ＩＴ系のベンチャー企業等が活動できるサテライト・オフィスの誘致を推進事業の一つとして掲げたところでございます。　現在、塩江町では、光ファイバー化の整備が進んでおりまして、今年度中には地区内の全ての光ファイバー化が完了する予定でございます。　他方、御質問にもございます小学校統合に伴う３小学校の跡施設利活用につきましては、地元との協議が終了し、近々地域の振興につながる事業を行う利用者の公募を予定しているところでございます。　このようなことから、誘致できる環境が徐々に整いつつありますが、現在のところ、サテライト・オフィス誘致の実際の動きまでには至っていない状況でございます。　次に、誘致に積極的に取り組む考えについてでございますが、サテライト・オフィスの誘致につきましては、当初より塩江地区内の光ファイバー化の整備のほか、誘致を受け入れる施設の確保や地元との調整を誘致の前提としていたところでございます。　このようなことから、今後、３小学校跡施設利用の公募の応募状況や空き家のオフィス活用の可能性等も見ながら、サテライト・オフィスの効果的な誘致策について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　都市整備局長　安藤照文君。 ◎都市整備局長（安藤照文君）　10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　新病院に関連する市道仏生山円座線の早期拡幅のうち、県道高松香川線の籠池交差点から国道193号までの拡幅計画でございますが、当初は交差点における交通処理に最低限必要な籠池交差点から西側30メートルまで拡幅する計画としておりましたが、地元関係者の御意見や御要望を考慮し、平成25年に拡幅区間を約100メートルまで延伸する計画に変更したところでございます。　また、その進捗状況でございますが、籠池交差点から西側30メートルの区間の拡幅は本年５月までに完了しており、現在100メートルの区間における拡幅に向け、地権者との補償協議などに着手しているところでございます。　次に、国道193号までの間の早期拡幅に取り組む考えについてでございますが、現行の計画区間より西側の道路幅員は、おおむね５メートル以上が確保されており、通行車両の離合ができますことから、直ちに拡幅する予定はない状況でございます。　こうしたことから、まずは現行計画の100メートル区間の早期整備に、鋭意、取り組んでまいりますとともに、その後におきまして、新病院周辺における全体的な道路網の状況を初め、開院後の交通量や香川県農業試験場跡地北側エリアにおける施設の整備状況などを見きわめながら、拡幅について検討を行うことなどによりまして、交通混雑の解消や安全確保に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　病院事業管理者　塩谷泰一君。 ◎病院事業管理者（塩谷泰一君）　10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　新病院通院者の利便性向上のための無料シャトルバスの運行についてのうち、外来患者の予測人数であります。　新病院は、急性期病院として地域の医療機関との機能分担と連携をより一層強化しながら、がん医療・救急医療等に重点的に取り組むこととしております。　このような医療機能を踏まえ、新病院の外来患者数につきましては、１日当たり480人程度を見込んでいるところでございますが、地域包括ケアシステムの構築を見据え、その後方支援機能の充実にも取り組むこととしており、その対象患者も把握する中で、しっかりと対応してまいりたいと存じます。　次に、公共交通機関の空白地域への無料シャトルバス運行の考えについてであります。　限られた医療資源を有効に活用し、市民に必要な医療を提供するためには、他の急性期病院の立地なども踏まえ、高松市医療全体の最適化を念頭に、通院患者の利便性の向上を図る必要がございます。新病院の立地は、重要な交通結節拠点である琴電仏生山駅周辺にあり、現在、琴電ほか、病院西側の県道高松香川線、いわゆる塩江街道を通る路線バスや香川町からのコミュニティーバスが運行されている比較的公共交通機関の発達した場所にございます。　また、開院に向けて、新病院敷地内への路線バスやコミュニティーバスの乗り入れについて関係者と協議するなど、まずは既存の公共交通機関を活用した通院患者の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　その上で、開院後の通院患者の地域性や公共交通機関の利用状況等も踏まえ、御提言の無料シャトルバスの運行につきまして判断してまいりたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の一般質問は終わりました。　次に、５番議員の発言を許します。５番　坂下且人君。　　〔５番（坂下且人君）登壇〕 ◆５番（坂下且人君）　自由民主党議員会の坂下且人でございます。議長のお許しをいただき、以下４項目について、私にとって初めての一般質問を行います。何分ふなれなため、十分意を尽くせぬ内容もあろうかと思いますが、何とぞ御容赦いただき、市当局の御答弁をお願いいたします。　１点目は、子ども会のあり方についてであります。　御承知のとおり、子ども会の構成員はゼロ歳の乳児から小学生の会員、中学生・高校生のジュニアリーダー会員、そして、子ども会会員が自発的に子ども会活動を運営するための指導者・育成者会員で構成された地域を地盤とした異年齢集団でございます。地域や子供の生活の変質により、今日では子供の遊び仲間は同じ学年・学級という同年齢者で形成されるのが一般的でございます。　しかし、自他の理解・協調性・連帯意識・想像力・道徳を重んじる心、これらは異年齢集団の中でこそ養える力です。経験・趣味・能力などを異にする年齢の異なった者から成る集団の形成力に期待は大きく、そうした集団が生活基盤である地域に成立することは大変重要なことでございます。　子ども会は、同じ地域に住む子供たちが仲よくし、非行防止・安全対策に役立つというだけでなく、社会状況の変化とともに、あらゆる面から今、必要とされております。兄弟が少なくなったために希薄となった子供同士の切磋琢磨の機会となり、家庭での親の過保護・過干渉から離れ、自発的に活動する生活体験の幅を広げる機会に、また、塾通いや勉強ばかりが中心でなく、子供同士の交流や親睦を深める機会になること、また、家に閉じこもり個人的な遊びに流されないようにするなど、地区子ども会の活動は大切なものとなっております。　高松市において、小中学生の数は過去５年間を見ると余り増減していない傾向にありますが、平成26年度自治会加入率が62.4％、子ども会加入率59.1％と低い状態でございます。　核家族で共働き世帯がふえている今、地域や学校などの役員の負担が重く、忙しさや地域の事情で自治会に加入しないという世帯が増加傾向にあります。しかし、少子化・核家族化の今こそ、子育てを家庭・学校だけで終わらせるのではなく、地域の人たちの協力を得ながら、みんなで子供を見守り、子育てをすることによって子供の健全な成長を、ひいては健全な地域をつくれるのではないでしょうか。そのためにも、子ども会は今後もなくしてはならないものです。　そこでお伺いいたします。　長年、子供の健やかな成長のため重要な役割を果たしてきた子ども会に対する所見を、まず、お伺いいたします。　また、子供を健やかに育てる環境づくりの観点から、行政としても自治会や学校において子ども会への加入促進を働きかけるべきでないかと思いますが、考えをお伺いいたします。　２点目に、高齢者の生活支援等についてお伺いいたします。　本市のように、郊外での車・バスなどの公共交通機関が余り発達していない地方都市では、モータリゼーションが進展し、車なくしては生活に支障を来すほどとなっております。いまだに、高齢者による自動車事故が後を絶たないのも、車を手放しては生活できないという要因があるかと思われます。　このような中、本市では、昨年から70歳以上の市民を対象に、公共交通機関の運賃補助などの支援に取り組んでおります。しかしながら、郊外でも路線バスが充実している地域と、そうでない地域があります。ある方は、50年ほど前に造成された高台の団地に新居を構え、当時は車で買い物や病院に行っておりましたが、今では高齢化が進んだこともあり、車を手放して坂道を歩いて遠くのバス停まで行き来しなければならず、大変難儀していると言われております。今後、加齢とともに、ますます外出しにくくなり、日用品の購入さえもままならなくなります。このような高齢者が多い地域では、健康面・生活面への不安となることは必至であります。　そこで２点お伺いいたします。　１点目に、このような高齢による交通弱者・買い物弱者に対して、自宅から公共交通機関までの交通支援を行う考え、そして、２点目に、移動スーパーなどの生活支援を行う考えについてお伺いいたします。　次に、ジェネリック医薬品の普及についてお伺いいたします。　2025年に、国民皆保険は大きな転機を迎えます。すなわち、団塊の世代の全員が後期高齢者となり、国民皆保険の継続が難しく、国民の負担、すなわち保険料の引き上げ、または、自己負担の引き上げにつながるものであり、限度があります。　後期高齢者の年間医療費は国民平均の約３倍と言われ、公的介護保険では要介護認定率が75歳ごろから上がり始め、医療費・介護費用が急増することになります。　ジェネリック医薬品は、新薬と同じ成分、同じ効果であり、新薬より３割ほど価格が安く、患者負担が軽くなることから、だんだん普及してきております。　このような中、先月30日に政府において「経済財政運営と改革の基本方針2015」が閣議決定されました。その中で、ジェネリック医薬品の使用促進を図るため、数量シェアの目標について、平成29年半ばに70％以上とするとともに、30年度から32年度までの、なるべく早い時期に80％以上とする目標が盛り込まれました。　薬剤費は、医療費の約３割を占めると言われております。また、本市国保１人当たりの医療費も年々増加しており、今年度の国民健康保険事業特別会計における、いわゆる赤字補填の一般会計繰入金は約17億円であります。本市では、国保加入者におけるジェネリック医薬品の普及に向け取り組んでおりますが、今回の国の新たな目標設定を踏まえ、より一層、積極的に取り組む必要があると存じます。　そこでお伺いいたします。　本市国保におけるジェネリック医薬品の普及状況について、また、今回の国の新たな目標設定を踏まえ、ジェネリック医薬品の普及に向け、より一層、積極的に取り組む考えについてお聞かせください。　また、ジェネリック医薬品の普及を促進するためには、医師や薬剤師の理解・協力が不可欠であることは言うまでもありません。本市には、地域の基幹病院であります市民病院がありますが、ジェネリック医薬品の普及及び促進を行う市立の病院であることから、他の民間病院に率先してジェネリック医薬品の使用とともに、薬の飲み残しや重複を防ぐため、お薬手帳の普及もあわせて取り組むべきであると思います。　そこでお伺いいたします。　市民病院におけるジェネリック医薬品の使用状況、また、さらなる使用促進に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、古高松地区のまちづくりについてお伺いいたします。　御承知のとおり、本市東部に位置する屋島は、昭和９年に瀬戸内海国立公園並びに国に史跡及び天然記念物に指定されております。源平合戦の古戦場として、また、先日、石垣の修復が完了したばかりでありますが、大和朝廷の時代にさかのぼる屋嶋城の遺跡など、展望景観だけでなく文化的・歴史的にも、まさに本市が誇れる貴重な地域資源であります。にもかかわらず、昭和47年をピークとして長期低落傾向にあり、最近では50万人前後で推移しております。　本市では、屋島が有する文化財などの保存・活用を核とした屋島全体の活用化に向け、その特性や価値の保存と地域資源としての有効活用を図るために必要な基本方針や具体的な方策を明らかにし、今後における本市の施策・事業に反映させることを目的に、平成25年１月に屋島活性化基本構想を策定しております。　このような現状にある屋島へのアクセス拠点の一つであるＪＲ屋島駅から山上に向けて毎日シャトルバスが運行されております。あわせて、地元としても屋島活性化の助けになればとの思いで、駅前において義経まつりなどのイベントを開催するなど、少しでも屋島を盛り上げようと奮闘しているところでありますが、そのシャトルバスの利用率は、土日を除き低調で推移しているのが現状であります。　また、現在のＪＲ屋島駅周辺には、移転する高松市東消防署がありますが、現在の建物は耐震化がなされてないため、現状のままでは使用できないと聞き及んでおります。　今後、解体して更地にするのであれば、ＪＲ屋島駅周辺の貴重な土地でもありますことから、屋島活性化事業の一環として、その利用策を検討してはいかがでしょうか。　そこでお伺いいたします。　屋島活性化事業の一環として、ＪＲ屋島駅周辺整備の考えをお聞かせください。　なお、新しい高松市東消防署は、主要地方道塩江屋島西線と県道高松志度線の交差点付近という東西南北いずれの方向への出動にも迅速に対応できる好立地に位置しますことから、地元としても、本市東部地域の防災拠点として、講習会・見学会の開催など、地域と密接した施設となることを大いに期待しておりますことを申し添えさせていただきます。　次に、都市計画道路高松海岸線の事業化についてお伺いいたします。　本市東部地域の南北をつなぐ主要地方道塩江屋島西線、いわゆる新田街道は、片側１車線であるため、これまでも朝夕の渋滞は問題になっておりましたが、県道高松志度線が開通後は、特に古高松南小学校東交差点付近での右左折車が多くなり、渋滞が日常化し、その渋滞を回避するため、脇道を抜け道として通行する車がふえ、地元住民の日常生活にも支障を及ぼす事態となっております。　新田街道沿線は家屋が連立しており、拡張が困難なため、都市計画道路高松海岸線の未着手区間の事業化が待望される状況にあります。このことに関して、屋島陸上競技場建てかえ工事に伴い、屋島中学校から国道11号線までの整備が進められておりますが、県道高松志度線まで延長することで、当該地区の渋滞緩和のみならず、陸上競技場のアクセス向上に寄与すると考えます。　都市計画道路高松海岸線の未着手区間の事業化についての所見をお伺いいたします。　次に、老朽橋梁への対応についてお伺いいたします。　本市の道路橋は、現在1,439橋ありますが、その多くが高度成長期に建設されており、50年を経過する高年齢化橋梁は、ほとんど存在しないものの、今後、急速に高齢化橋梁が増大し、一斉に更新時期を迎えた場合、大きな財政負担を生じることとなります。　そのため、市では、損傷が顕在化してから補修工事を実施する対症療法的な修繕から、損傷が軽微なうちに計画的に対策を講じる予防的な修繕へ転換し、長寿命化やコスト縮減を図るために、平成22年に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、以後、計画的な維持管理に取り組んでおります。　そのような中で、古高松地区は、西の春日川、東の新川に挟まれ、周辺に比べて土地が低いため、特に高潮・液状化などの被害を受けやすい地区であります。地区住民は万が一の災害時には、地区内での移動はもとより、どちらかの川を越えなければならないことも想定され、その際、橋は重要な避難経路となりますが、両河川や地区内の橋は建設後50年近くなるものもあります。　そこでお伺いいたします。　市民の生命・財産を守る観点から、老朽化した橋の今後の対応方針をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（森谷忠造君）　ただいまの５番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　５番坂下議員の御質問にお答え申し上げます。　高齢者への生活支援等のうち、自宅から公共交通機関までの交通支援を行う考えについてであります。　身近な地域と主要鉄道駅などの交通結節拠点とを結ぶコミュニティー交通を確保・充実していくためには、運行事業者における利用者サービス向上を前提とする経営努力とともに、地域住民の利用者としての主体的なかかわりを促していく必要がございます。　このため、本市におきましては、現在、コミュニティーバス等の運行や地域住民が設立する組織に対する資金計画等の策定支援のほか、本年度は、コミュニティー交通の必要性等をわかりやすく説明する映像資料等の作成など、コミュニティー交通に対する利用促進策を講じているところでございます。　お尋ねの、自宅から公共交通機関までの交通支援策といたしましては、いわゆるデマンド交通システムの導入などが想定されるところでございます。　このようなデマンド交通につきましては、主に過疎地を抱える自治体などで取り組まれているところでございますが、運行頻度が高まると行政の負担が増加していくなど、種々の課題もあると伺っております。　本市といたしましては、今後、高齢者を初めとする交通弱者の移動を支える観点から、公共交通ネットワークを補完する手段として、このデマンド交通システム等の導入の可能性につきまして調査研究してまいりたいと存じます。　次に、移動スーパー等の生活支援を行う考えについてであります。　少子・超高齢社会が現実のものとなる中、ひとり暮らし高齢者等の世帯が増加をしており、いわゆる買い物弱者と言われる高齢者の生活支援は急務の課題であると存じております。　このようなことから、高松市社会福祉協議会や一部の社会福祉法人においては、買い物支援バスを運行して近隣の大型スーパー等への送迎を実施しておりますほか、地域ボランティア団体が同種の事業を行っている地区もございます。　また、移動スーパーを運行している民間企業や宅配を実施している生活協同組合やコンビニエンスストア等もございまして、高齢者等の買い物弱者の生活を支援する環境は、徐々にではございますが、整いつつあるものと存じております。　このようなことから、本市において直接移動スーパー等の生活支援を行うことは考えておりませんが、ただいま申し上げました社会福祉法人等の活動の情報提供を行うとともに、新たに参入を希望するサービス事業者等からの相談にも適切に対応してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、病院事業管理者・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（森谷忠造君）　市民政策局長　城下正寿君。 ◎市民政策局長（城下正寿君）　５番坂下議員の御質問にお答え申し上げます。　古高松地区のまちづくりのうち、ＪＲ屋島駅周辺整備の考え方についてでございますが、ＪＲ屋島駅については、ＪＲ高徳線を利用して屋島を訪れる観光客にとって屋島観光の玄関となるもので、屋島活性化を図る上で重要な施設の一つであると存じております。こうしたＪＲ屋島駅に近接する東消防署移転後の跡地につきましては、その立地条件等を勘案した場合、屋島観光のイメージアップや周辺のにぎわい創出など、広く地域振興に資する活用を図ることが必要と存じます。　そうした中、本市公共施設につきましては、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、中・長期的な観点から有効活用等を図ることとしております。　このようなことから、東消防署移転後の跡地利用の検討に際しましては、御提案の趣旨を踏まえ、公共としての活用を基本としながらも、民間による新たな利用も視野に幅広く検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　５番坂下議員の御質問にお答え申し上げます。　ジェネリック医薬品の普及のうち、国保における普及状況についてでございますが、ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減や保険給付費の適正化に一定の効果があるものと存じております。　このため、本市保険給付費適正化計画におきまして、ジェネリック医薬品の使用普及率に関する数値目標を掲げ、その普及に取り組んでいるところでございます。　具体的な方策として、ジェネリック医薬品を使用した場合の自己負担額に一定の差額が発生する方に対する通知や、ジェネリック医薬品希望カードの配布を行うほか、地域に出向きジェネリック医薬品などに関する周知・啓発活動などを行っております。　お尋ねの、本市国保におけるジェネリック医薬品の普及状況につきましては、平成25年度が前年度より3.2ポイント増の44.2％、26年度が6.5ポイント増の50.7％と、着実に普及しているところでございます。　また、ジェネリック医薬品の普及に向け、より一層積極的に取り組む考えでございますが、国におきましては、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成29年半ばまでに70％以上、32年度末までの早期に80％以上とする、これまでより高い新たな目標が示されたところでございます。　このようなことから、本市といたしましても、本年度に見直しを予定しております保険給付費適正化計画におきまして、今後の国の動向を見きわめながら、より高い数値目標を設定することとしております。　この数値目標を達成するには、ジェネリック医薬品の使用に当たって、市民の皆様が正しい知識を身につけていただくことが何よりも重要と存じますことから、あらゆる機会を捉えて周知啓発に努めるなど、その普及に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　都市整備局長　安藤照文君。 ◎都市整備局長（安藤照文君）　５番坂下議員の御質問にお答え申し上げます。　古高松地区のまちづくりのうち、都市計画道路高松海岸線の未着手区間の事業化についての所見でございますが、本市では、平成22年度に都市計画道路の未整備区間を対象として、区間ごとの整備の必要性・緊急性等を客観的に評価し、短期整備区間と中・長期整備区間に分類した都市計画道路整備プログラムを策定しており、お尋ねの高松海岸線古高松地区の未着手区間につきましては、この整備プログラムにおいて、おおむね10年以内に整備着工を目指す中期整備区間に位置づけているところでございます。　当面は、現在事業中の８路線、11工区の整備に全力で取り組んでまいりたいと存じておりまして、これらの見通しが立つ段階において、将来交通量を初め、都市計画マスタープランや今後策定する立地適正化計画等との関連にも十分留意しながら、改めて整備プログラムについて検討いたしまして、都市計画道路の着実な整備に努めてまいりたいと存じます。　次に、老朽橋梁の今後の対応方針についてでございますが、本市では、平成22年10月に高松市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、この計画に基づき、これまでに古高松地区の小山橋など11橋の修繕を完了したところでございまして、今年度は大規模な修繕を要する緊急輸送路である屋島大橋について、国の新たな補助制度を全国でも、いち早く活用し修繕に着手するなど、計画的な橋梁修繕に努めているところでございます。　また、橋梁の点検につきましても、昨年７月に施行された道路法施行規則の一部改正により、近接目視を基本とした５年に１度の点検が義務づけられましたことから、現在、跨線橋や歩道橋、緊急輸送路上の橋梁など重要なものから順次点検を進めているところでございます。　今後とも、点検結果を踏まえ、優先度の高い橋梁から修繕を実施するなど、計画的・効率的な維持管理に取り組み、安全で安心な生活環境の確保に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　病院事業管理者　塩谷泰一君。 ◎病院事業管理者（塩谷泰一君）　５番坂下議員の御質問にお答え申し上げます。　ジェネリック医薬品の普及のうち、市民病院におけるジェネリック医薬品の使用状況、また、利用促進に向けた今後の取り組みについてであります。　国においては、御指摘のとおり、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでおり、使用数量のシェアを診療報酬の加算係数に反映するとともに、これまでの目標数値60％以上を平成32年度末までに80％以上に向上させると表明したところでございます。　市民病院でも、患者負担の軽減や経営の健全化等の観点から、ジェネリック医薬品の採用拡大に取り組んでおり、本年３月に策定した高松市病院事業経営健全化計画におきまして、従来の国の方針を踏まえて60％以上の目標を設定しました。　この結果、入院患者に対するシェアは、昨年10月末時点で44％であったものが、本年４月末では57％、５月末では61％と、その効果が着実にあらわれてきているところでございます。　しかしながら、国がさらに高い目標数値を設定したことから、先月の薬事委員会において、院内で使用可能なジェネリック医薬品については全て採用するよう決定したところでございます。　また、院外処方の外来患者に対しては、啓発ポスターの掲示、医師の優先的な処方、薬剤師による利用促進についての説明など、ジェネリック医薬品の使用拡大を図っているところでございまして、今後におきましても、これまでの取り組みを着実に推進・検証する中で、利用促進に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　教育長　松井　等君。 ◎教育長（松井等君）　５番坂下議員の御質問にお答え申し上げます。　子ども会のあり方のうち、子ども会に対する所見についてであります。　子ども会活動は、子供が異年齢集団の中において、遊びや日常生活では得られない自然体験、交流活動などを通して連帯感や協調性・社会性などを身につけるとともに、心身の健やかな成長を促す大変意義あるものと存じております。　また、平成23年の東日本大震災などを教訓に、地域のきずなの大切さが叫ばれておりますことから、地域における人と人とのつながりを大切にしている子ども会には、一人でも多くの児童生徒の加入が望ましいものと存じます。　次に、自治会や学校において加入促進を働きかける考えについてであります。　子供が、子ども会を通して地域活動に参加することで、地域で子供を育む機運が高まることが期待できますことから、関係局と連携して自治会の会合や校長会等を活用し子ども会の加入促進を働きかけるほか、学校を初め本庁や支所・出張所の窓口への加入チラシの配置などを通して、子ども会活動の魅力をＰＲしてまいりたいと存じます。　教育委員会といたしましては、今後とも、高松市子ども会育成連絡協議会との連携を一層密にしながら、子供たちの参加意欲を促す魅力ある行事の企画を行うなど、加入促進に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で５番議員の一般質問は終わりました。　次に、21番議員の発言を許します。21番　中村秀三君。　　〔21番（中村秀三君）登壇〕 ◆21番（中村秀三君）　公明党議員会の中村秀三でございます。議長のお許しをいただきまして、私の初めての一般質問をさせていただきます。　初めに、交通事故防止対策の取り組みについてお伺いをいたします。　平成26年の全国交通事故による死亡者数が4,113人となり、14年連続の減少となりました。発生件数及び負傷者数も57万3,842件と10年連続して減少となっております。しかし、近年の交通事故・死亡者数の減少幅は、縮小傾向にあることや高齢者事故死亡者数の割合が高い水準で移行していることなどから、交通事故情勢は依然厳しい状況にあります。　香川県の交通事故発生件数におきましても、警視庁交通局の資料によりますと、平成26年度は発生件数が8,942件と前年比1,159件減っております。死亡者数は52人と３人減少しております。これは、交通事故の減少に向けて関係機関・団体・交通ボランティアの皆様が連携・協働しながら諸対策に取り組んでこられた成果であると認識をしております。　全体的に減少傾向にあるとしながらも、10万人当たりの交通死亡事故者数は5.28人となっており、全国平均を大きく上回り、全国的にもワーストの上位にあることから脱していない現状もございます。　本市においても、交通安全対策基本法に基づき交通安全計画を策定し、国の関係地方行政機関及び県・県警並びに関係民間団体において、交通安全対策を強力に実施してこられたと思います。　しかしながら、残念なことに、痛ましい交通死亡事故もあり、高松市交通死亡事故多発非常事態宣言も本年２月に出されたばかりでございます。依然、交通事故防止対策に対する取り組み強化が求められている状態でございます。　また、香川県交通事故多発要因調査──平成24年によりますと、交通事故多発要因に係る課題と対策の方向性としての所見に一部触れますが、本調査では、香川県の交通事故の典型となる高齢者・自転車、そして、交差点の分析対象を絞り、考察を行ってきたとあります。この考察によって明らかになったのは、主として以下の諸点である。　まず、高齢者については、高齢ドライバーが過失責任割合の高い第１当事者となる交通事故が増加していることにより、これまで主流であった交通弱者の観点のみならず、高齢者が加害者となる可能性をより考慮すべき時期が既に到来しているということでございます。　また、自転車では、自動車運転の経験がなく、自転車が主な移動手段である若年層の自転車事故が、ほかの年齢層に比べて突出していることであったと分析をされております。　そして、最後に、さらなる民間活力の活用として、高齢者の心身機能・危険回避力の低下を補助するなどの器材・機器、車両機能等の開発・普及及び高齢者が過度に自動車に依存しないための移動の代替手段の確保、移動機会を軽減する生活支援サービスの確保等に期待するものであるとございました。　注目して取り上げたい部分は、「民間力の活用として、高齢者の心身機能・危険回避力の低下を補助するなどの器材・車両機能等の開発・普及」の項目でございます。　近年、特に技術革新が進んでいると思われます先進安全自動車──ＡＳＶの分野でございますが、先進安全自動車、アドバンスド・セーフティー・ビークル、これは先進的な安全技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車です。衝突被害軽減ブレーキを代表として、さまざま、ふらつき注意喚起装置や車線逸脱警報装置など、ほかに実用されている安全運転補助支援機能もありますが、一般に多く普及してる部分を称してＡＳＶと発言をさせていただきます。　国土交通省が事務局となり、このＡＳＶ推進検討会を設置し、学識経験者、または自動車及び二輪メーカーなどの関係団体、関係省庁を委員とする先進安全自動車推進検討会において検討が進められております。また、衝突被害軽減ブレーキについては、大型の新型トラックや商用バスなどには新型生産車に対して義務化や減税などが平成26年より一部始まっており、車両重量や用途の要件によって段階的に順次実施が予定されております。　このＡＳＶの機能は、高齢者の心身機能・危険回避能力の低下を補助するなどを目的として、安全運転の支援を行うシステムです。機能によっては、自動車と自転車の接触事故や交差点での人身事故などを回避し、自動車事故撲滅への一助になるのではないかと思っております。　冒頭、全国的にも交通事故死者数が減少傾向にあると申し上げさせていただきましたが、交通事故死亡者数の合計が平成４年を皮切りに減少傾向にあります。平成26年は4,133人ですので、平成４年の１万1,452人から、およそ３分の１まで減少しております。　この平成４年は、一般道でシートベルトの着用が義務づけられた年です。それ以外にも、ＡＢＳ──アンチロックブレーキシステムやエアバックの装着が上がったことなどの車の性能向上もあります。いずれ、徐々にですけども、このＡＳＶは全ての車に装着されて当たり前の時代が来るのではないかと予見をしております。　また、国土交通省のポータルサイトの自動車総合安全情報によりますと、衝突被害軽減ブレーキの効果として、大型トラックに衝突被害軽減ブレーキを装着し、衝突速度を20キロ下げることにより、被追突車両の乗客の死亡者件数を約９割減らすことが可能と推測をされております。　交通死亡事故は、いつ何どき起こるか当然予測もできませんし、地域社会においても若い人たちが被害に遭うケースもあり、その大切な命が突然奪われる可能性が最も高い痛ましい事象です。この少子化時代において、地域の財産とも言うべき大切な命です。解決すべき最も重要な課題の一つと感じており、あらゆる手段と取り組み、対策を講じていく必要がある喫緊の課題です。　そこで、市内を走る車のＡＳＶ装着率を高めるために、技術的な知識も豊富な自動車メーカーにも御協力をいただけないか試みて、国や他の自治体よりも先んじて広く導入を進めることで交通事故撲滅の助けにならないかと考える次第です。　そこでお伺いをいたします。　本市において、先進安全自動車の衝突被害軽減ブレーキを公用車へ導入する考えをお聞かせください。　また、衝突被害軽減ブレーキを自家用車購入の際に助成する考えについてお聞かせください。　次に、高齢者の交通事故対策についてお伺いいたします。　高齢者の事故は、交通事故多発要因の一つとして挙げられております。高齢者ドライバーが過失責任割合の高い第１当事者となる交通事故が増加し、加害者となる可能性をより考慮すべき時期が既に到来していることに触れるものです。　ある新聞報道によりますと、県内の運転免許証保有数のうち65歳以上の割合が約25％を占めていることが県警の取り調べでわかりました。全国平均の20％を大きく上回っており、ここ10年間で1.6倍に増加、そして、高齢ドライバーが絡む人身事故は全体の約３割と保有者比率を上回っており、対策が急がれるとありました。　この対策として、高齢ドライバーの事故抑制に向け、県、または各市で免許の自主返納を促す制度が実施されており、返納のかわりに、これまで運転免許証を保有していた証明として運転経歴証明書を交付していただけます。ただし、手続には、交付手数料1,000円の自己負担が必要です。　県では、返納者が、この証明書を提示すれば、県内の加盟をしているお店・レストランなど、さまざまな用途の加盟店で割引など、お得なサービスが受けられることや返納者本人が同伴であれば家族でサービスを受けられるものもある優遇制度を設けております。　本市においても、ＩｒｕＣａやＩＣＯＣＡなどの１万ポイント程度もある高額なカード乗車券の配布も行っており、大変に好評で喜ばれていると伺っておりますし、とてもすばらしい内容だと感じております。　しかしながら、新聞報道によりますと、平成26年までに免許を自主返納した高齢者は、徐々にはふえているものの、全体の1.6％程度にとどまっている状況です。一つには、自主返納はメリットはありますが、内容がまだまだ浸透していないことや、県内では車が生活の足として不可欠なことが要因に挙げられております。　ある方の相談では、返納の方法として関係箇所に何回も出向いていくことになり、大変に面倒であると御相談を受けました。返納の手続としては、自身で運転免許センターに行くか所轄警察に行くしかなく、警察署の場合は、返納の手続と新たな運転経歴証明書の受け取りの手続で２度来署する必要があります。さらに、自主返納を完了した後、市の行政サービスを受けるためには、市役所の窓口に出向いていくことになり、最大で計３カ所に出向いて、手続が必要になります。　自主返納率低迷の原因の一つに手続の問題があるのであれば、その手続をもっと利用しやすいものにする必要があります。例えば、交通事故撲滅の取り組みに理解を示し、進んで協力をいただけている方には、手間のかかる個人の負担を極力軽減するため、こちらから取りに伺うような取り組みも必要なのではないかと感じている次第ですが、免許返納の手続が警察の所轄事項であり、返納手続の窓口業務の代行を市が行うというような既存ルールの変更が難しいということであれば、今後、そのことに対して手続書類の往来を郵送で行うなどの業務の簡素化を行えないか、別の機会に県や県警に提案して進言させていただきたいと思います。　それとは別に、運転免許証返納後の市のサービスの手続が住んでいる身近な地域であれば、もっと利用がしやすくなるのではないかと考えます。　高齢者運転免許証返納促進事業の手続が市役所以外でもできるようにする考えをお聞かせください。　引き続きになりますが、高齢者ドライバーが絡む人身事故は、全体の３割と御紹介をさせていただきました。この高齢者の中には、認知症が一因となり交通事故を引き起こす事例が少なくありません。　認知症の原因疾患には、アルツハイマー病・ピック病・血管性認知症等々あり、アルツハイマー病では空間の位置関係に関する理解が障害されるため、運転の最中に車の位置がわからなくなり、センターラインをはみ出したりすることがあります。　また、ピック病と言われる疾患では、交通ルールを守ることが難しくなり、信号無視などが見られることがあります。また、高速道路を逆走するなどの事件も記憶に新しいです。認知症に起因する、こうした運転行動は重大な事故につながるおそれがあり、認知症の方は、御本人の安全、さらには公共の安全のためにも、自動車の運転を継続することは難しいと警鐘を鳴らされております。しかし、至って当の本人が自主的に自覚することが難しい現状もございます。　ここで御紹介をする、ある一例では、70代前半の男性で、夫婦２人暮らしのＢさんが病院を受診したところ、軽度なアルツハイマー病と診断されました。Ｂさんは、運転中に行き先を忘れたり、車庫入れに失敗することがあり、医師から運転中止を勧められました。しかし、Ｂさんは、運転は生きがい、運転できないなら死んだほうがいいと、かたくなに運転中止を拒否しました。そこで、Ｂさんの家族に協力していただいて、やっと運転中止を決意してもらうことができました。　このように、車を手放すことでの環境の変化を受け入れるのは一大決心です。身近な家族、または地域の皆様の御協力が必要不可欠です。そのために、家族やコミュニティーの皆様にも運転免許返納事業への御理解をいただくための丁寧な説明をしていく取り組みが必要です。　また、この認知症の問題に関しまして、さきに提示した生活の足の問題です。車がないと通院、または買い物もできないような地域の方もおられることもあり、自動車運転を中止すると生活の足を奪われてしまうという方々が多いのも事実です。　また、新聞報道によりますと、香川県はマイカーの１人当たりの保有台数が0.57台と全国で15位で、全国平均を大きく上回っております。また、１平方キロメートル当たりの台数も306.6台と全国11位の位置にあります。四国の中でも、ほかの３県を引き離す事実上の自動車大国です。数値の上でも、いかに車に頼った生活実態があるかがわかります。　今後、コミュニティーバスやデマンドタクシーなどを使った地域公共交通網形成計画も進んでいかれるかとは思いますが、車を手放すことで変わる生活や今後の移動手段をどのように利用されるのがいいのか、乗らなくなった車の処置はどうしたらいいのか、お一人お一人が違う悩みがあるがゆえに丁寧に御案内して、アドバイスできる社会支援のあり方を検討する必要があります。　そして、その社会支援のあり方の一つとして、認知症予防対策について、地域包括支援センターが取り組んでいる事業の中で、御案内のチラシやお知らせなどを組み合わせて自動車免許の返納事業や交通安全指導のあり方などを進めていかれることができるのではないかと思っております。　そこでお伺いします。　今後、自動車運転免許証の自主返納について、地域包括支援センターと連携して取り組む考えをお聞かせください。　次に、改正道路交通法の自転車運転マナーの教育についてお伺いいたします。　香川県交通事故多発要因調査でも、自転車は、自動車運転の経験がなく、自転車が主な移動手段である若年層の自転車事故が他の年齢層に比べて突出しているということがあったと分析をされておりますように、自転車は免許がなくても手軽に乗れる反面、事故や危険とも隣り合わせです。　近年、運転中に携帯電話を使用したり、ヘッドホン等で音楽を聞きながら運転する人や、スポーツ自転車で猛スピードで人の間をすり抜けるような人も見かけます。自転車での死亡事故も多く起こっているのが現状です。　警察庁によりますと、昨年１年間の自転車関連事故は約10万9,000件、交通事故全体に占める約２割に上がります。道路交通法では、自転車は軽車両と定めており、自転車は車の仲間です。　本年６月１日より改正自動車交通法が施行され、自転車の運転で信号無視などの危険運転をした場合、取り締まりの対象となり、危険行為を繰り返した人に自転車運転講習の受講を義務づける制度がスタートいたしました。危険行為をした運転者は、警察から指導・警告を受け、従わない場合には交通違反切符を交付されます。その内容は、14項目設定された危険行為について３年間に２回以上にわたり取り締まりを受けた場合、３カ月以内に自転車運転者講習の受講が義務づけられるというものです。この講習は14歳以上が対象で、３時間で受講料は5,700円です。これを受講しなければ、５万円以下の罰金となります。　自転車による交通違反がより厳しく取り締まられることになりましたが、市民の一部から、このような改正が、法がどのように変わり、何が危険な行為に当たるのかよくわからないとの声を聞きます。　例えば、基本的には自動車と同じなので左側通行となりますが、歩道であれば右側を走っていいんだろうかとか、音楽用イヤホンをしたままの運転はだめだが、ハンズフリー用の片方だけのイヤホンはいいのではないかなどの質問がありますが、いずれもＮＧです。ただ、前者については、中央通りにあるように自転車の専用スペースを設けてる自転車専用道路では右側を走ることは可能です。　いずれにしても、市民の多くの方がまだまだ戸惑いの中で、自転車を利用している状況ではないでしょうか。　交通安全教室やマナー教室においては、各学校やコミュニティセンター等で行っており、一部では自動車メーカーと協力をして交通安全指導も精力的に行っていると伺っております。ある一定の効果がうかがえ、今後も、ぜひ取り組まれるべき事業だと認識をしております。　ただし、角度を変えて考察をしてみますと、学校やコミュニティセンターなどの特定の場所に日常的に参加されていない方、年齢的には20代から50代の方に広く認知されてない現状があります。　確かに、自転車事故は若年層や高齢者に多い傾向がありますが、地域や家族といったコミュニティーの中心的な立場となる世代の20代から50代の皆様に、改正法の14項目の危険行為についてや交通安全に対する取り組みを知っていただき、指導的立場に立ってもらうことが、社会に与える影響力が大きく、交通安全の取り組みが大きく前進するのではないでしょうか。　そこで、20代から50代の世代の皆様に周知する方法の一つとして、地域のコンビニエンスストアに交通安全のパンフレットを設置させていただき、交通安全に対する意識の輪を広げる方法が適当ではないかと考えます。　案の中に、コンビニエンスストアを挙げさせていただく理由として、インターネットのコンビニエンスストア利用実態調査によりますと、どのようなシーンで利用しているかでは、通勤・通学の途中が最多で55.7％、多数の方に身近な場所であるということがわかります。　また、コンビニに対する意識を聞いたところ、コンビニのない生活は我慢できないと思うという回答が49.5％となり、行かなくても我慢できる日数を聞いたところ、１週間以内が過半数の54.1％でした。このように、コンビニエンスストアが私たちの生活に密着した空間であり、多くの方が生活の拠点として利用していることがわかります。また、利用する多くの人が、目的のものとは別のものをよく見るとの回答が77.9％ありました。　このような場所に、交通安全パンフレットを置いてもらうことは、非常に効果的に20代から50代の皆様に交通安全の取り組みの認知が行き渡るのではないでしょうか。　それとあわせて、特に市民からのお問い合わせの多い、車のライトや町の街灯に照らした際に、反射して光る夜間の安全注意喚起の反射材ですが、どこに行けばあるのか、どこで売ってるのかという問い合わせがあります。調べましたら、交通安全教室などを設けた際に無料で配布しているということでしたが、無料で配布しているということは私も知りませんでしたし、広く認識をされていないようです。　先ほどの自転車安全利用パンフレットを置くだけでは、手に取って見るものの、かばんの奥底に押し込まれてしまうことが懸念されますので、身に着ける反射材たすきなどと一緒にコンビニエンスストアの入り口やレジ付近に置いていただくと、広く多くの方に行き渡るのではないかと考えます。　そこでお伺いをいたします。　自転車安全利用パンフレットや反射材などをコンビニエンスストアに置く考えをお聞かせください。　最後になりますが、本日も全国交通安全運動の取り組みがあり、私も栗林公園前の街頭に参加をさせていただきました。朝早くから大変に多くの方が参加されており、頭の下がる思いです。　いずれにしても、交通事故対策は特効薬はありません。地道に取り組む積み重ねの中に光が見えてくるものだと思います。それにあわせて、今までの取り組みの中心にあった対象の若年層や高齢者以外の部分にも目を向けて検討することや、意識やマナーの向上はもちろんのこと、その他の先端技術の力を積極的に取り入れるなどすることで、あらゆる手を尽くして交通死亡事故撲滅に向けて御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（森谷忠造君）　ただいまの21番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長　城下正寿君。 ◎市民政策局長（城下正寿君）　21番中村議員の御質問にお答え申し上げます。　交通事故防止対策の取り組みのうち、衝突被害軽減ブレーキを自家用車購入の際に助成する考えについてでございますが、衝突被害軽減ブレーキのような先端技術を装備した先進安全自動車は、交通事故防止に一定の効果が期待でき、近年、各自動車メーカーにおいては乗用車に標準で装備する動きを加速させております。　お尋ねの、助成制度につきましては、現時点では衝突被害軽減ブレーキ等の交通事故防止に対する効果等が十分把握できておりませんことから、今後、その効果や装備の状況等を見きわめながら、制度創設の適否について検討してまいりたいと存じます。　なお、このような先端技術を利用したシステムは、あくまでも安全運転をサポートする補助的なものであり、何よりもドライバー自身による安全運転が重要でありますことから、今後とも、安全運転への意識啓発に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、高齢者の交通事故対策のうち、高齢者運転免許証返納促進事業の手続が市役所以外でもできるようにする考えについてでございますが、65歳以上の高齢者が自動車運転免許証を自主返納した場合に１万円分のＩｒｕＣａカード等を交付する手続については、現在、市役所本庁舎のくらし安全安心課の窓口のみで行っております。　今後におきましては、自動車運転免許証の自主返納の促進を図る観点から、市民サービスセンターや支所・出張所でも手続が可能となるよう検討してまいりたいと存じます。　次に、自動車運転免許証の自主返納について、地域包括支援センターと連携して取り組む考えについてでございますが、これまでも高齢者の交通安全教室など、さまざまな機会において先ほどの返納促進手続を周知するなど、自動車運転免許証の自主返納を促してきたところでございます。　今後は、地域包括支援センターとも連携をし、センターが実施する認知症サポーター養成講座や各種相談において、高齢者本人のほか、家族や高齢者を支援する方々にもＰＲをし、理解と協力を求めることにより、自主返納のさらなる促進につなげてまいりたいと存じます。　次に、自転車安全利用パンフレットや反射材などをコンビニエンスストアに置く考えについてでございますが、交通事故の防止を図るためには、幅広い年齢層に対し、交通ルールの遵守やマナーの向上を啓発することが重要であると存じます。特に、自転車運転者は、自転車運転のルールに対する理解不足により交通ルールの遵守が十分であるとは言えない状況でございますことから、運転ルールを幅広く周知する必要があるものと存じます。　お尋ねの、コンビニエンスストアを活用した周知等の対応につきましては、幅広い年齢層が対象となる点において有効かと存じますが、店側の理解と協力が課題となるところでございます。　このようなことから、今後、御提案の趣旨も参考とさせていただきながら、交通事故防止に効果のある周知・啓発方法について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　財政局長　外囿　暖君。 ◎財政局長（外囿暖君）　21番中村議員の御質問にお答え申し上げます。　交通事故防止対策の取り組みのうち、衝突被害軽減ブレーキの公用車への導入についてでございますが、この装置の自動車への標準装備化が進んでいることもあり、今年度更新のリース車両９台につきましては、全て衝突被害軽減ブレーキを装備した車両を導入したところでございます。　来年度以降も、リース車両の更新、新規車両の購入に当たりましては、衝突被害軽減ブレーキを装備した車両の導入を進めてまいりたいと存じます。　しかしながら、この装置は一定の条件のもとでの衝突回避や衝突時の被害軽減を図ることを目的とした、あくまで安全運転をサポートする補助的なものでございます。そのため、装置の性能を過信して事故を起こすことがないよう、職員に十分に周知を行い、引き続き公用車の安全運転の励行と交通事故防止に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の一般質問は終わりました。　次に、29番議員の発言を許します。29番　富野和憲君。　　〔29番（富野和憲君）登壇〕 ◆29番（富野和憲君）　それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。　私は、８年前の平成19年３月まで約12年間、高松市の職員でありました。今回の質問は、納税者が満足できる高松をと訴え、勤労者・生活者・社会的に弱い立場の人に寄り添う政治をと訴えての当選後、初の一般質問でありますので、市職員在職中から疑問に思っていた点、市議会議員となって改めて疑問に思った点や気づいた点など広範囲な質問になりますが、市長を初め、市当局の皆様の前向きで明快な答弁を期待しながら質問させていただきます。　なお、一部の質問項目で、これまでの質問と重複する部分があるとは思いますが、お許しください。　まず、１点目が市有施設における国旗・市旗の掲揚についてでございます。　国旗日の丸のデザインは、古来より日本をあらわす印として用いられ、明治３年、商船規則で船舶の識別旗として定められ、それ以降も慣習として日本国の国旗として取り扱われてまいりましたが、平成11年８月に国旗及び国歌に関する法律が制定され、正式に国旗として規定されました。　この法律を受けて、本市では、高松市国旗及び市旗の取扱基準を策定し、平成14年８月１日から旗ざおを有する施設において国旗及び市旗の掲揚を実施することとなりました。　その取扱基準には、「国旗及び市旗は、本庁舎、広く市民の利用に供することを目的とする市の施設その他市長が必要と認める施設において掲揚するものとする。」と規定されております。しかしながら、市有施設を見ますと、旗ざおが複数本あるにもかかわらず、施設に関連する旗は掲揚しているが国旗や市旗を掲揚してない施設もあります。　言うまでもなく、国旗は国の象徴であります。私自身、祝日には玄関先に日の丸を掲げる家庭に生まれ育ち、国旗に対してイデオロギーを全く感じません。また、世界の旗と紋章を調査研究する日本旗章学協会の一会員としましても、国旗をイデオロギーと関連づけ、愛国心を強制するのには反対であります。個々人の内心の自由は憲法上から当然認められますし、大いに尊重しなければなりません。　しかしながら、高松市国旗及び市旗の取扱基準を策定している以上、市有施設において取り扱いを統一する必要があると思います。　そこでお尋ねいたします。　高松市国旗及び市旗の取扱基準を策定している以上、その取り扱いを統一する必要があると思いますが、それについての今後の対応をお聞かせください。　続きまして、多核連携型コンパクト・エコシティにおける公共交通のあり方についてお尋ねいたします。　言うまでもなく、人口減少、少子・超高齢化は日本全体の課題であります。現在、高松市が進めようとしている多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画は、本市の将来を見据えた本格的なプランとして、私自身も大いに支持するものであります。　その一方で、公共交通がない地域、公共交通が乏しい地域も市内に存在いたします。そのような地域の特に高齢者の皆様からは、地域の足を切望する声が私のところにも届いております。自動車運転免許証を返納した高齢者が買い物にも行けない、また、地域の足がない現状で唯一の交通手段を奪われるというおそれから、高齢となっても自動車運転免許証を返納できないという切実な声も聞こえております。地域の足を確保することは、多核連携型コンパクト・エコシティを目指す本市にとっても喫緊の課題であると思います。　そこで、提案等を含めてお尋ねいたします。　交通空白地域、例えば西部地域で琴電岡本駅を起点に県道44号、そして、県道176号、いわゆる産業道路を経由し、イオンモール高松を終点として、西部地域を南北に往復するようなバス路線、あるいはコミュニティーバス路線の構想、また、琴電新駅が開業する時期にあわせて、ＪＲ端岡駅を起点に、琴電新駅とを東西に往復するようなバス路線の構想について、現時点でのその可能性についてお聞かせください。　また、中心市街地循環バス──まちバスや西部地域乗り合いタクシーはくちょう号などについては、地域が主体となって運行していく枠組みを定めた平成22年度策定の新たな補助採択基準のもと、地域の足として運行されています。　ところで、ことしは市町合併10周年を迎えます。塩江・香川・国分寺地区のコミュニティーバスに対しても新基準を適用した上で、地域主体への移行を推進し、地域住民の方々がコミュニティーバスを地域の足として、その利用しやすい運行形態について主体的に参画・検討する体制へ移行する時期に来ていると思うわけでございますが、それについての考えをお聞かせください。　次に、学校施設における洋式トイレの更新の進捗状況についてお尋ねいたします。　市当局の御努力により、学校施設の耐震化、教室の冷暖房化は順調に進み、一定のめどは立ったと思われます。　ところで、一般家庭や商業施設でのトイレは、和式トイレが姿を消し、洋式トイレがその主流を占めようとしております。しかしながら、各学校施設のトイレの状況を見ますと、その多くは和式トイレでありますし、その衛生状態は決して良好であるとは言えないと思われます。腹痛となっても、ふだん使いなれない和式トイレや不衛生な環境を敬遠し、学校では我慢をしている児童生徒もいると聞き及んでおります。　和式トイレを洋式トイレに更新すること、ウエット方式のトイレをドライ方式のトイレに更新することは、児童生徒の精神衛生に寄与するだけでなく、授業に集中できる環境を整え、児童生徒の学力の向上にもつながると考えます。　また、各学校は、万が一災害となった場合の避難所にも指定されておりますが、年齢の幅広い多くの人々が避難されたとき、和式トイレが大半を占める状況では、特に高齢者や障害者の方々が苦労されるのは目に見えております。　そこでお尋ねいたします。　学校での良好な学習環境を整える上でも、また、万が一、避難所となった場合での良好な衛生環境や居住環境を整える上でも、学校施設での和式トイレから洋式トイレへの更新、ウエット方式のトイレからドライ方式へのトイレの更新が必要であると考えますが、それに関しての進捗状況と今後の取り組みをお示しください。　次に、幼児期からの金銭教育の実施についてお尋ねいたします。　私の地元の私立幼稚園では、金銭教育を実施しております。平成25年度より香川県金融広報委員会の研究指定を受け、「朝市で育つこと」を研究主題に、「働くことの大切さと、お金の大切さを知る」をサブテーマとして、幼児期からの金銭教育について研究を実践し、お金や働くことの大切さを知り、優しさや思いやりの心を育てることを目的に、２カ月に１回ほど朝市を開催しております。　その朝市実践の狙いを、１、家庭と連携し、お金について話し合い、親子で金銭感覚に興味関心を持つ。２、朝市を通して働くことの大切さを知る。３、物の売り買いを通して、正しい金銭感覚を身につける。４、人とのかかわりを通してコミュニケーション能力を身につける。５、多くの人の協力から優しさや感謝の心、思いやりを育てる。６、金銭教育を通して生きる力を培うと設定されております。保護者や地域の方々が寄附された野菜や果物などを売るために、子供たちみずからが値札張り、袋詰めを行い、支払いは現金でのやりとりをして、レジ係の子供は指を使いながら一生懸命お金を計算し、おつりを慎重に渡しているという、ほほ笑ましい光景もあるとのことでございます。　貨幣経済のもと、何不自由なく生活を送る中、お金に対する感覚が次第に希薄となり、金銭にまつわる事件・事故が多発し、収支のバランスを考えずに浪費し、自己破産する若者が増加する中で、幼児期からの正しい金銭感覚を養い、たくましく生きる力を培うためにも、この金銭教育が必要であるというのが園長先生の御所見であります。　また、キュウリ１本100円だとすると、それを実際に朝市で売ることで、そのキュウリ100円の背後に生産者・流通業者・卸売業者・小売業者の苦労があるという感覚を得て、それぞれの苦労に思いをいたし、感謝する心を養うこと、幼児期からの正しい金銭感覚を身につけること、働くことの大切さを学ぶことが、ひいては青少年期の万引き防止にもつながるという思いをお持ちであります。　そこでお尋ねいたします。　金銭教育全般に対して、市当局ではどのような認識をお持ちでしょうか。　その上で、幼児期からの数の概念、お金の大切さと正しい金銭感覚を身につけ、感謝する心を養い、自立できる人材を育成するためにも、公立幼稚園等での金銭教育の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。　また、幼児期からの金銭教育が万引き防止等、青少年の健全育成につながるとの考えについて所見をお示しください。　次に、防犯灯についてお尋ねいたします。　この質問は、先般、公明党議員会の春田議員も同じ趣旨の質問をされておりますけれども、重ねて質問させていただきます。　いわゆる線引き廃止後、本市の郊外地域の各所で田んぼのど真ん中に虫食い状に宅地開発がなされ、新興住宅地が散見されるようになっております。その新興住宅地のオーナーの多くは20代から40代にかけての子育て世代で、新興住宅地からも各学校に子供が登校しております。　しかし、新興住宅地の多くには防犯灯が整備されておらず、クラブ活動や部活動などをしている児童生徒は、真っ暗な中、帰宅しております。　その理由といたしましては、新興住宅地の多くが既存の自治会に加入できない、加入しない、また、新規に自治会を結成する意思もないことから、各連合自治会に割り当てられる防犯灯が新興住宅地には割り当てられないという現状があると思います。児童生徒の安全のため、また、地域の防犯のためにも、防犯灯を通学路や住宅地の入り口などにバランスよく整備する必要があると思います。何か事件・事故が起こってからでは遅いわけであります。　そこで、防犯灯の設置や管理を自治会から地域コミュニティーに移行してはどうでしょうか。そうすることで、自治会未加入の新興住宅地や郊外地域での通学路にも防犯灯の設置が可能になり、夜間の安心・安全が確保できるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　新興住宅地のような自治会に未加入の住宅地にも防犯灯を設置する考えについて、その御所見をお聞かせください。　次に、ボランティア等の駐車場確保についてお尋ねいたします。　これは、市民の方からお預かりした声の一つです。市役所本庁でボランティアとして活動していただいている方々で自家用車を利用される方は、中央公園地下の市立中央駐車場などに自家用車を駐車し、１日で2,000円ほどの駐車料金を負担されている。各地域の代表者で市役所本庁での会議にボランティアで出席する方々の多くが自家用車で来庁され、同じく市立中央駐車場などを利用し、割引超過額の駐車料金を自己負担しているとの苦情にも似たお声をお聞きしております。　そのような方々の市政に対する御貢献は多大なものがあるということは、市長を初め、市当局の皆様、そして、私どもの一致した見解であると思います。自己の用件ではなくボランティアとして公の用件であるにもかかわらず、市役所本庁に来られるたびに駐車料金の自己負担が発生するということは大変申しわけなく存じますし、やはり問題があるのではないかと思います。　そこでお尋ねいたします。　市政に、さまざまな立場でボランティアとして活動していただいている方々が気持ちよく市政に参画していただけるようにするためにも、これらの方々のために駐車場を確保する必要があるのではないかと思いますが、市として、この件に関して何か対応できないでしょうか、今後の対応策についてお示しください。　最後に、ＬＧＢＴ──セクシュアル・マイノリティーを包摂する社会についてお尋ねいたします。　平成32年──2020年には、東京オリンピック・パラリンピックを控えております。そして、来年には瀬戸内国際芸術祭2016が開催されるなど、今後、ますます本市のような地方都市も海外の人たちとの交流がふえ、多様な文化に触れる機会が多くなってくるものと思われます。　また、ＩＯＣ──国際オリンピック委員会は、昨年12月の総会で、人種や宗教などに基づく差別を禁じたＩＯＣ憲章の根本原則に性的指向を盛り込むなど決議し、我が国も2020年のオリンピック・パラリンピック開催国として、ＬＧＢＴ──セクシュアル・マイノリティーを取り巻く課題に向き合う必要性が高まっておりますが、渋谷区が同性カップルの結婚に相当する関係を認める条例、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を本年４月から施行いたしました。　株式会社　電通におけるダイバーシティ（多様性）課題対応専門組織──電通ダイバーシティ・ラボによる調査──ＬＧＢＴ調査2015によりますと、ＬＧＢＴ層に該当する人は7.6％、13人に１人程度いるとのことで、決してそんな特異な存在ではなく、社会の中で普通に存在しております。　我が国は、古来より、多様な文化を受け入れて発展してきた歴史があります。しかしながら、大変残念ではありますが、彼ら・彼女らに対する社会的偏見や差別意識も存在しているのも事実であります。　私は、国会議員秘書時代、東京でＬＧＢＴ──セクシュアル・マイノリティーであることをオープンにした各級議員や各種団体の方々と懇談する機会もありましたし、民主党社会的包摂プロジェクトチームの議論にも陪席いたしました。　そこでお聞きしたことは、彼ら・彼女らが社会的偏見や差別意識に苦しみながらも前向きに生きているということ、それでもほかの人との違いに苦しみ精神的な疾患に陥る人が多いということ、そして、みずから命を絶つ人の割合がＬＧＢＴ以外の人と比較して高いということでありました。　彼ら・彼女ら自身が社会的偏見や差別意識にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮し、みずからの意思と責任によって多様な生き方を選択できる社会、彼ら・彼女らを包摂した社会こそ人権尊重都市宣言をした本市のあるべき姿だと思います。　一方、第６次高松市総合計画（仮称）基本構想（素案）を拝読いたしますと、従来からの男女共同参画社会に関する記述が強調されているように感じられ、ＬＧＢＴ──セクシュアル・マイノリティーを包摂していくという視点が欠落しているように感じます。　そこでお尋ねいたします。　今後の国際社会もますます盛んになる時代、それぞれの多様性を認め合うべき将来を見越し、市長が言われる世界指向・未来指向で、第６次高松市総合計画（仮称）などにおいて、ＬＧＢＴ──セクシュアル・マイノリティーに対する社会的偏見や差別をなくし、個人として尊重される社会の実現を目指す考えを示すべきだと思いますが、それに関する御所見をお聞かせください。　また、今後の啓発のあり方についてお聞かせください。　以上、広範囲にわたる質問でございましたが、市長を初め、市当局の皆様の前向きで明快な答弁を期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 ○副議長（森谷忠造君）　ただいまの29番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、多核連携型コンパクト・エコシティにおける公共交通のあり方のうち、交通空白地域でのバス路線等の構想の可能性についてであります。　本市では、多核連携型コンパクト・エコシティの実現の向け、総合都市交通計画に基づき、基軸である鉄道サービスの向上を図りながら、主要鉄道駅からの支線となるフィーダー交通などの確保・充実に取り組んでいるところでございます。　このような中、本年３月に琴電琴平線の栗林公園－仏生山駅間を複線化し、三条－太田駅間、太田－仏生山駅間に、それぞれ新駅を整備する全体構想とともに、これら新駅からのフィーダー交通の確保・充実や現行バス路線の再編などを盛り込んだ地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。　さらに、本年度におきましては、公共交通ネットワークの再構築に向けた具体的な取り組み方針である地域公共交通再編実施計画を策定し、国土交通大臣の認定を受ける予定でございます。　とりわけ、三条－太田駅間の新駅は、国道11号東バイパスとの交差部での整備を予定しておりますことから、電車と路線バス・高速バスが有機的に連携する交通結節拠点としての役割が期待されるところでございます。　現段階におきましては、御提言のＪＲ端岡駅と三条－太田駅間の新駅を結ぶ新たなバス路線の構想などをお示しすることはできませんが、本年度に策定を予定しております地域公共交通再編実施計画におきまして、具体的な再編案を盛り込むことができますよう、バス事業者との協議・調整などに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、塩江・香川・国分寺地区のコミュニティーバスに対しても新補助採択基準を適用し、地域主体へ移行する考えについてであります。　本市では、現在、路線バスが廃止された公共交通空白地域において、交通弱者等の移動手段を確保するため、コミュニティーバス等に対する運行支援を行っているところでございます。　このうち、合併協議に基づき事業を引き継いだ塩江町・香川町及び国分寺町の各コミュニティーバス等につきましては、毎年本市と協定を締結した運行事業者に対し、運行によって生じる欠損額を全額補填している状況にございます。　こうした行政主導型のコミュニティーバス等の補助スキームにおきましては、行政コストの増大につながりますほか、地域住民の利用促進に向けた意識の醸成が図られないなどの課題が指摘をされているところでございます。　このため、本市では、合併地区の利用促進協議会において、全国的にも主流となりつつある地域主導型への転換を働きかけているところでございます。　また、こうした地域主導型への転換を目指し、平成22年度に地域住民が設立した組織を運行主体として、新たに運行を希望する地域を支援するため、コミュニティーバス等事業の導入に係る補助採択基準を定め、23年度から、その運用を開始しております。　コミュニティーバス等につきましては、運行に至った経緯や地域の特性などを十分踏まえる必要がございますが、利用率の向上のためには、地域において公共交通を支える意識を醸成していただくことが不可欠であるものと存じます。　このようなことから、運行計画やルート等の改善に対して本市が適切な助言等を行うとともに、コミュニティー交通に対する利用促進施策を講じるなど、地域の取り組みを支援しながら地域主導型への移行を図ってまいりたいと存じます。　次に、ＬＧＢＴ──セクシュアル・マイノリティーを包摂する社会のうち、ＬＧＢＴに対する社会的偏見や差別意識をなくし、個人として尊重される社会の実現を目指すことを第６次高松市総合計画（仮称）などにおいて示す考えについてであります。　本市では、全ての人がお互いに、その人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現や、基本的人権を尊重する社会の確立を現行の総合計画にも位置づけ取り組んでいるところでございます。　しかしながら、ＬＧＢＴと言われる性的少数者の方々につきましては、従来の男女の人権の尊重という範疇にとどまらず、少数者に対する人権尊重という、より広い観点から差別や偏見が解消されることが必要となります。　このようなことから、お尋ねのＬＧＢＴなどを含む多様な個人が尊重される社会の実現につきましては、次期総合計画の策定を進める中で、人権尊重の範囲をより広く取り入れる方向で示せるよう検討を加えてまいりたいと存じます。　次に、今後の啓発のあり方についてであります。　本市では、これまで全ての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて各種の啓発活動を行ってきたところでございまして、今後、ＬＧＢＴなど多様な性のあり方につきましても、人権尊重の観点から、市民に正しく理解され、差別や偏見が解消されるよう啓発に努めてまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（森谷忠造君）　市民政策局長　城下正寿君。 ◎市民政策局長（城下正寿君）　29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。　防犯灯に関し、新興住宅地等、自治会未加入の住宅地にも設置する考えについてでございますが、犯罪のない安全で安心なまちづくりには、みずからの地域はみずからで守るという意識のもと、地域の住民が結束し、防犯意識を高めていくことが重要であり、このことは自治会の大きな役割の一つであると存じます。　このようなことから、防犯灯につきましては、自治会が設置及び管理を行い、市は新設・移設に係る工事費や電気料金などの維持管理費に要する経費を高松市連合自治会連絡協議会に対し助成を行っているところでございます。　このような中、地域によっては、新興住宅地などにおいて自治会に未加入であるがゆえに防犯上必要な箇所に防犯灯が設置できていないケースもあるとお聞きいたしております。夜間における犯罪防止を図る上で、防犯灯の効果は大きく、本市といたしましては、自治会への加入・未加入にかかわらず、必要なところに防犯灯が設置できるよう努めていく必要があるものと存じます。　御提案の、防犯灯設置や管理の地域コミュニティーへの移行につきましては、本市の地域づくりにおける長年の課題であります自治会加入率に影響を及ぼすことが懸念されますことに加え、事務移行の当事者となる高松市連合自治会連絡協議会及び高松市コミュニティ協議会連合会の意向を十分踏まえる必要があるものと存じます。　このようなことから、防犯灯設置に係る今後の方向性を見通しながら、当面は現行制度のもとで必要な箇所への設置を円滑に進める方策について関係団体と協議をする中で、検討をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　総務局長　小川武彦君。 ◎総務局長（小川武彦君）　29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。　市有施設における国旗・市旗の掲揚に関し、高松市国旗及び市旗の取扱基準による取り扱いの統一についてでございますが、本市では、国旗及び国歌に関する法律の制定に伴い、平成14年に高松市国旗及び市旗の取扱基準を定め、本庁舎や広く市民の利用に供することを目的とする市の施設等において、国旗や市旗を掲揚することといたしております。　国旗や市旗の掲揚につきましては、この取扱基準により統一した取り扱いとしたものでございますが、施設の使用状況や旗の掲出ロープ等で遊ぶ子供への安全面の配慮などから、開庁日において掲揚していない施設も一部にはございます。　こうしたことから、取扱基準に基づき各施設において適切に対応するよう、今後とも、周知徹底に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　財政局長　外囿　暖君。 ◎財政局長（外囿暖君）　29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。　ボランティア等の駐車場確保に関し、市役所へ来庁するボランティア等の駐車場確保についてでございますが、現在、研修会の講師の方などが自家用車で来庁される際には、その用務の内容や所要時間を考慮した上で、公用車駐車場への駐車を許可しているところでございますが、本庁舎及びその近隣の公用車駐車場には駐車スペースの余裕がほとんどないことから、許可ができるのは駐車希望台数が少ない場合に限られているのが現状でございます。　今後、危機管理センター（仮称）に併設する新たな公用車駐車場を整備することとしておりますが、御提案のありました駐車場の確保策につきましては、議員御指摘のボランティア等への対応や公共交通利用促進の観点も含め、そのあり方について多面的に検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。　幼児期からの金銭教育の実施のうち、金銭教育全般に対する認識についてでございますが、金銭教育は、お金そのものに限った狭い考えではなく、物やお金を大切にすることを通じて感謝と自立の心を育て、人間形成の土台づくりを目指す幅広い教育と存じております。　このような金銭教育の趣旨は、就学前の教育・保育の指針であります幼稚園教育要領や保育指針等が示す、生きる力の基礎を培うことと重なるところもございまして、人とかかわる力や規範意識など、子供の社会性を育む上で有意義なものと存じております。　次に、公立幼稚園等での金銭教育の取り組みについてでございますが、具体的には、ほとんどの公立幼稚園等でお店ごっこ等の遊びを行っており、子供たちは、このような活動を通じて数に関する感覚を豊かにしたり、物の売り買いに伴う役割や意味を感じることで、人とかかわる力を培っているものと存じております。　また、中央商店街などで実施しております「暮れの街見学」で、実際に商店で買い物体験をすることで、働くことやお金の大切さについても理解を深めているところでございます。　さらに、金銭教育研究の指定を受けた園もございますことから、その実績も参考にしながら、今後とも、幅広い金銭教育の趣旨を踏まえた教育・保育を実施してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　教育長　松井　等君。 ◎教育長（松井等君）　29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。　幼児期からの金銭教育の実施のうち、幼児期からの金銭教育が万引き防止等、青少年の健全育成につながる考えについてであります。　香川県警察本部の統計では、非行の入り口と言われる初発型非行の約７割は万引きとなっており、そのうち小中学生が６割を超えておりますことから、本市では、万引き防止を重点課題と位置づけ、幼児・児童を対象として、紙芝居や指導教材による万引き防止教育に積極的に取り組んでいるところでございます。　金銭教育の狙いの一つである働く人への感謝の気持ちや物を大切にする心を育むことは、規範意識の醸成とともに、青少年の健全育成には重要であると存じます。今後とも、規範意識の醸成と心の育成の両面から、青少年の健全育成に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　教育局長　東原利則君。 ◎教育局長（東原利則君）　29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。　学校施設での洋式トイレやドライ方式への更新の進捗状況と今後の取り組みでございますが、本市では、平成23年度までに劣化設備の更新やバリアフリーの観点から、各小中学校に洋式トイレや自動洗浄の小便器の設置改修を実施いたしており、現在では、全ての小中学校校舎の各階トイレに１カ所以上は洋式トイレを設置しているところでございます。　一方、ドライ方式への更新につきましては、校舎等の増改築の際にドライ方式を採用しているものの、既存校舎には対応していない状況でございます。　今後、各小中学校のトイレの実態調査を行い、洋式トイレの拡充やウエット方式からドライ方式への更新につきまして、学校の意見も伺いながら、児童生徒にとってより快適で衛生的なものになるよう、また、避難施設としても使いやすいトイレとなるよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（森谷忠造君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（森谷忠造君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、明７月７日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　午後３時27分　延会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　副　　 議 　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...